画像:内閣府ホームページより

日本政府はこのほど、スマートフォンにもマイナンバーの電子証明機能を持たせる方針を明らかにしました。関連法案を2019年度の国会に提出する見通し。

政府および主要メディアによると、制度が導入されればサイトごとに設定したIDやパスワードの入力が不要となり、よりネット取引が行えるようになるとのことです。

複製範囲を限定する方針

マイナンバーカードには、個人情報を含むものと、含まないものの合計2種類の電子証明が存在します。

ただし、現行法はマイナンバーの複製を禁じており、このままでは電子証明を複製することはできません。そのため、2019年に提出される予定の法案は、このうち個人情報を含まないものを、スマホ1台分に限り複製を認める内容となる見通しです。

セキュリティ上の懸念

今回の法案はセキュリティ上の懸念からか、個人情報を含まないデータに限定している点が特徴です。ただし、紛失や盗難による二次被害を確実に防ぐものではなく、これらの被害によるリスクはやはり避けられない課題となるでしょう。

参照スマホにマイナンバーカード機能搭載…法改正へ/読売オンライン

【無料メール講座】6日間で「未知のマルウェア」&「ヒューマンエラー」対策が分かる最新セキュリティトレンド講座


社内のセキュリティ対策でお悩みではありませんか?
この講座を受けていただくと、6日間のメールで下記のことがわかるようになります。

  • 必要最低限の「セキュリティ対策」を正しく理解する方法とは?
  • 経営者目線のセキュリティ対策とは?
  • 経営者が陥りやすいセキュリティ対策の3つの思い込みとは?
  • セキュリティ対策を進める上で知っておくべき3つのポイント
  • セキュリティ対策の大きな課題「未知のマルウェア」&「ヒューマンエラー」の解決方法

この情報をぜひ貴社のセキュリティ対策にお役立てください。