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マイナンバーカードの一部機能をスマホへ搭載、政府が法案提出の見通し



画像:内閣府ホームページより

日本政府はこのほど、スマートフォンにもマイナンバーの電子証明機能を持たせる方針を明らかにしました。関連法案を2019年度の国会に提出する見通し。

政府および主要メディアによると、制度が導入されればサイトごとに設定したIDやパスワードの入力が不要となり、よりネット取引が行えるようになるとのことです。

複製範囲を限定する方針

マイナンバーカードには、個人情報を含むものと、含まないものの合計2種類の電子証明が存在します。

ただし、現行法はマイナンバーの複製を禁じており、このままでは電子証明を複製することはできません。そのため、2019年に提出される予定の法案は、このうち個人情報を含まないものを、スマホ1台分に限り複製を認める内容となる見通しです。

セキュリティ上の懸念

今回の法案はセキュリティ上の懸念からか、個人情報を含まないデータに限定している点が特徴です。ただし、紛失や盗難による二次被害を確実に防ぐものではなく、これらの被害によるリスクはやはり避けられない課題となるでしょう。

参照スマホにマイナンバーカード機能搭載…法改正へ/読売オンライン





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  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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