画像:内閣府ホームページより

日本政府はこのほど、スマートフォンにもマイナンバーの電子証明機能を持たせる方針を明らかにしました。関連法案を2019年度の国会に提出する見通し。

政府および主要メディアによると、制度が導入されればサイトごとに設定したIDやパスワードの入力が不要となり、よりネット取引が行えるようになるとのことです。

複製範囲を限定する方針

マイナンバーカードには、個人情報を含むものと、含まないものの合計2種類の電子証明が存在します。

ただし、現行法はマイナンバーの複製を禁じており、このままでは電子証明を複製することはできません。そのため、2019年に提出される予定の法案は、このうち個人情報を含まないものを、スマホ1台分に限り複製を認める内容となる見通しです。

セキュリティ上の懸念

今回の法案はセキュリティ上の懸念からか、個人情報を含まないデータに限定している点が特徴です。ただし、紛失や盗難による二次被害を確実に防ぐものではなく、これらの被害によるリスクはやはり避けられない課題となるでしょう。

参照スマホにマイナンバーカード機能搭載…法改正へ/読売オンライン

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