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警視庁「サイバービル」開所、サイバー犯罪対策の拠点に



警視庁は2018年4月2日、東京都文京区にある通称「サイバービル」と呼ばれる新庁舎の開所式を行いました。

サイバービルには生活安全部サイバー犯罪対策課や公安部サイバー攻撃対策センターなど、「サイバー犯罪関連」の6部門が合計約500人が集結。吉田警視総監は「この庁舎は警視庁の(サイバー犯罪)対策の本丸だ」と述べました。

サイバー犯罪対策の拠点

警視庁のサイバー犯罪関連部門は、従来部署ごとに分散して捜査員が配置されており、一部より連携面に難があると懸念されていました。

ところが、今回のサイバービルは生活安全部や公安部などの警視庁内の各部署の「サイバー犯罪捜査員」の他に、東京都警察情報通信部も含めた6部門が同居。

拠点を同じくすることで、捜査における連携効果や人的・資材的なリソース配分が期待されています。

部門横断型チームの創設

また、サイバービルの開所に伴い、必要に応じて機能する「部門横断型チーム」の創設も注目を集めています。

事案対処チーム(CAT)では、単独部署では解決が難しいと判断される大規模攻撃(WannaCry事件のようなものを想定)に対処。

また、高い技術を有する特別捜査官で構成されるサイバー犯罪捜査官チーム(C-SAT)は、重要事件が起きた際に捜査本部に出動。事件の解決に当たるとのことです。

〈参照〉サイバー捜査の新拠点開設 部署横断で対処しやすく 警視庁/日本経済新聞





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  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

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