警視庁は2018年4月2日、東京都文京区にある通称「サイバービル」と呼ばれる新庁舎の開所式を行いました。
サイバービルには生活安全部サイバー犯罪対策課や公安部サイバー攻撃対策センターなど、「サイバー犯罪関連」の6部門が合計約500人が集結。吉田警視総監は「この庁舎は警視庁の(サイバー犯罪)対策の本丸だ」と述べました。
サイバー犯罪対策の拠点
警視庁のサイバー犯罪関連部門は、従来部署ごとに分散して捜査員が配置されており、一部より連携面に難があると懸念されていました。
ところが、今回のサイバービルは生活安全部や公安部などの警視庁内の各部署の「サイバー犯罪捜査員」の他に、東京都警察情報通信部も含めた6部門が同居。
拠点を同じくすることで、捜査における連携効果や人的・資材的なリソース配分が期待されています。
部門横断型チームの創設
また、サイバービルの開所に伴い、必要に応じて機能する「部門横断型チーム」の創設も注目を集めています。
事案対処チーム(CAT)では、単独部署では解決が難しいと判断される大規模攻撃(WannaCry事件のようなものを想定)に対処。
また、高い技術を有する特別捜査官で構成されるサイバー犯罪捜査官チーム(C-SAT)は、重要事件が起きた際に捜査本部に出動。事件の解決に当たるとのことです。
〈参照〉サイバー捜査の新拠点開設 部署横断で対処しやすく 警視庁/日本経済新聞