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警視庁は2018年4月2日、東京都文京区にある通称「サイバービル」と呼ばれる新庁舎の開所式を行いました。

サイバービルには生活安全部サイバー犯罪対策課や公安部サイバー攻撃対策センターなど、「サイバー犯罪関連」の6部門が合計約500人が集結。吉田警視総監は「この庁舎は警視庁の（サイバー犯罪）対策の本丸だ」と述べました。

サイバー犯罪対策の拠点

警視庁のサイバー犯罪関連部門は、従来部署ごとに分散して捜査員が配置されており、一部より連携面に難があると懸念されていました。

ところが、今回のサイバービルは生活安全部や公安部などの警視庁内の各部署の「サイバー犯罪捜査員」の他に、東京都警察情報通信部も含めた6部門が同居。

拠点を同じくすることで、捜査における連携効果や人的・資材的なリソース配分が期待されています。

部門横断型チームの創設

また、サイバービルの開所に伴い、必要に応じて機能する「部門横断型チーム」の創設も注目を集めています。

事案対処チーム（CAT）では、単独部署では解決が難しいと判断される大規模攻撃（WannaCry事件のようなものを想定）に対処。

また、高い技術を有する特別捜査官で構成されるサイバー犯罪捜査官チーム（C-SAT）は、重要事件が起きた際に捜査本部に出動。事件の解決に当たるとのことです。

〈参照〉サイバー捜査の新拠点開設　部署横断で対処しやすく　警視庁/日本経済新聞