サイバーセキュリティーサービスの比較・資料請求サイト|中小企業向けのセキュリティ対策を考える「サイバーセキュリティ」に関する情報メディア。日本の中小企業の情報を守るため、最新のセミナー・人材育成・製品・中小企業向けのセキュリティ対策を考えるサイバーセキュリティ情報サイトです。

米司法省|サイバー攻撃の容疑でイラン人9名を起訴、国家ぐるみの犯行か

  • LINEで送る


米国の司法省は2018年3月23日、米国内外の大学に対してサイバー攻撃を行った容疑で、イラン人9人を起訴したことを明らかにしました。

同省によると、今回の不正アクセスはただの金銭目当ての犯行ではなく、イラン国家が関わった組織ぐるみの犯行であるとのこと。漏洩した情報の内訳によっては国家安全保障に関わる可能性も指摘されています。

数百の大学に対して不正アクセス

司法省によると、今回起訴に至った9人の人物は、いずれも米国内外の大学を標的にサイバー攻撃を敢行。一連の攻撃により「重要な知的財産」を盗み出し、イラン国家・国内への漏洩を狙ったものと見られています。

また、米国財務省はこれに合わせて、イラン企業「マブナ・インスティチュート」を制裁対象に加えることを決定。同企業は米国内の大学144校と、その他21カ国合計176校にサイバー攻撃を仕掛けたと見られています。

サイバー攻撃が国家間の関係に影響を与える

アメリカとイランは非常に関係が悪く、両国の関係に対しては世界中が神経質になっています。当然、今回のサイバー攻撃を巡る騒動が、両国間の関係悪化に拍車をかける可能性は非常に高いと言えるでしょう。

折しも、世界は貿易戦争の時代へと突入しようとしています。今回のサイバー攻撃は、世界の不信感を煽る大きな懸念事項となりそうです。

〈参照〉米、イラン人9人を基礎 国家ぐるみの大規模サイバー攻撃/Yahoo!ニュース



  • LINEで送る

書籍「情報漏洩対策のキホン」プレゼント


当サイトへの会員登録で、下記内容の書籍「情報漏洩対策のキホン」3000円相当PDFプレゼント
(実際にAmazonで売られている書籍のPDF版を無料プレゼント:中小企業向け大企業向け

下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より会員登録をして無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?

無料会員登録はこちら

SNSでもご購読できます。