米国の司法省は2018年3月23日、米国内外の大学に対してサイバー攻撃を行った容疑で、イラン人9人を起訴したことを明らかにしました。

同省によると、今回の不正アクセスはただの金銭目当ての犯行ではなく、イラン国家が関わった組織ぐるみの犯行であるとのこと。漏洩した情報の内訳によっては国家安全保障に関わる可能性も指摘されています。

数百の大学に対して不正アクセス

司法省によると、今回起訴に至った9人の人物は、いずれも米国内外の大学を標的にサイバー攻撃を敢行。一連の攻撃により「重要な知的財産」を盗み出し、イラン国家・国内への漏洩を狙ったものと見られています。

また、米国財務省はこれに合わせて、イラン企業「マブナ・インスティチュート」を制裁対象に加えることを決定。同企業は米国内の大学144校と、その他21カ国合計176校にサイバー攻撃を仕掛けたと見られています。

サイバー攻撃が国家間の関係に影響を与える

アメリカとイランは非常に関係が悪く、両国の関係に対しては世界中が神経質になっています。当然、今回のサイバー攻撃を巡る騒動が、両国間の関係悪化に拍車をかける可能性は非常に高いと言えるでしょう。

折しも、世界は貿易戦争の時代へと突入しようとしています。今回のサイバー攻撃は、世界の不信感を煽る大きな懸念事項となりそうです。

〈参照〉米、イラン人9人を基礎 国家ぐるみの大規模サイバー攻撃/Yahoo!ニュース

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