サイバーセキュリティーサービスの比較・資料請求サイト|中小企業向けのセキュリティ対策を考える「サイバーセキュリティ」に関する情報メディア。日本の中小企業の情報を守るため、最新のセミナー・人材育成・製品・中小企業向けのセキュリティ対策を考えるサイバーセキュリティ情報サイトです。

米Facebookの個人情報約5,000万件、大統領選にて不正利用か



2018年3月17日(現地時間)、Facebook上にて約5,000万人分の個人情報が、2016年度に行われた米国大統領選挙において不正利用された可能性が浮上しました。

米国ニューヨークタイムズなど複数のメディアが報じた内容によると、データ解析企業「CA社」(Cambridge Analytica)は、大統領選挙時にトランプ陣営に協力するために、共和党支持者らの資金提供を享受。

更にケンブリッジ大学のアレクサンドル・ホーガン博士より、Facebook上に記録されていた5,000万人分の個人情報を、無許可で入手したと発表しています。

Facebookの対応を巡る応酬

Facebookは今回の報道発表が行われる前日に、CA社および幹部社員のアカウントを停止。CA社らの個人情報の取扱いが、運用ガイドラインに抵触すると見なしていることは明らかです。

ただし、今回のメディア報道について、CA側は個人情報の利用は認めたものの、「データは不正なものだとは思わなかった」と反論。不正だと判明した後には、削除に努めたと抗弁しています。

個人情報の運用モラルが問われる

大統領選挙の不正疑惑は、現在非常に大きな注目度を有しているニュースです。

渦中の人物であるホーガン博士は、個人情報の収集を利用条件にした「Facebookアプリ」で5,000万人の個人情報を集めたとのこと。収集した個人情報の取扱いについて、モラルやリテラシーが問われる事件となりそうです。

〈参照〉
Facebookの5000万人の個人情報、トランプ陣営が不正利用か/Yahoo!ニュース





  • LINEで送る

書籍「情報漏洩対策のキホン」プレゼント


当サイトへの会員登録で、下記内容の書籍「情報漏洩対策のキホン」3000円相当PDFプレゼント
(実際にAmazonで売られている書籍のPDF版を無料プレゼント:中小企業向け大企業向け

下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より会員登録をして無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?

無料会員登録はこちら

SNSでもご購読できます。