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2018年3月17日（現地時間）、Facebook上にて約5,000万人分の個人情報が、2016年度に行われた米国大統領選挙において不正利用された可能性が浮上しました。

米国ニューヨークタイムズなど複数のメディアが報じた内容によると、データ解析企業「CA社」（Cambridge Analytica）は、大統領選挙時にトランプ陣営に協力するために、共和党支持者らの資金提供を享受。

更にケンブリッジ大学のアレクサンドル・ホーガン博士より、Facebook上に記録されていた5,000万人分の個人情報を、無許可で入手したと発表しています。

Facebookの対応を巡る応酬

Facebookは今回の報道発表が行われる前日に、CA社および幹部社員のアカウントを停止。CA社らの個人情報の取扱いが、運用ガイドラインに抵触すると見なしていることは明らかです。

ただし、今回のメディア報道について、CA側は個人情報の利用は認めたものの、「データは不正なものだとは思わなかった」と反論。不正だと判明した後には、削除に努めたと抗弁しています。

個人情報の運用モラルが問われる

大統領選挙の不正疑惑は、現在非常に大きな注目度を有しているニュースです。

渦中の人物であるホーガン博士は、個人情報の収集を利用条件にした「Facebookアプリ」で5,000万人の個人情報を集めたとのこと。収集した個人情報の取扱いについて、モラルやリテラシーが問われる事件となりそうです。

〈参照〉
Facebookの5000万人の個人情報、トランプ陣営が不正利用か/Yahoo!ニュース