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画像：Coincheck HPより

2018年1月26日、大手仮想通貨取引所の「Coincheck（コインチェック）」は、同社が取り扱う仮想通貨商品「NEM（ネム）」が何者かのサイバー攻撃による不正送金被害にあったことを公表しました。

流出した仮想通貨は、総額5億2300万「NEM」。日本円換算でなんと「580億円」相当にのぼります（2018年1月26日時点での換算）。そのあまりの被害規模の大きさに、日本中に大激震が走っています。

事件の経緯は？

今回の流出事件の原因は、同社の通貨管理システムの欠陥です。通常仮想通貨は「コールドウォレット」と呼ばれるオフライン管理を行いますが、同社は技術的な理由から「NEM（ネム）」を「ホットウォレット」と呼ばれるオンライン環境による管理を選択。

ホットウォレットに目を付けたハッカーが脆弱性を利用したサイバー攻撃を行い、今回の不正流出による被害へと発展したと見られています。

金融庁は処分を検討

今回の事件を受けて、金融庁は週内にも改正資金決済法によるコインチェックの処分を行う方針を固めました。金融庁は同社に対して、今回の事件に対する報告を求める予定。

これを受けたコインチェック側は、2018年1月28日に顧客対応を公表。今回発生した損失について、被害者約26万人に対して約463億円の補償を行うことを発表しています。

しかしながら、今回の不正アクセス事件は社会的な注目を浴びすぎており、同社は今後も厳しい対応を求められるものと見られています。

＜参照＞
流出被害、金融庁が「コインチェック」処分へ/読売新聞

仮想通貨５８０億円分流出　コインチェック、売買停止　ハッキング疑い/産経新聞