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580億円相当の仮想通貨流出、被害者は約26万人‐コインチェック



画像:Coincheck HPより

2018年1月26日、大手仮想通貨取引所の「Coincheck(コインチェック)」は、同社が取り扱う仮想通貨商品「NEM(ネム)」が何者かのサイバー攻撃による不正送金被害にあったことを公表しました。

流出した仮想通貨は、総額5億2300万「NEM」。日本円換算でなんと「580億円」相当にのぼります(2018年1月26日時点での換算)。そのあまりの被害規模の大きさに、日本中に大激震が走っています。

事件の経緯は?

今回の流出事件の原因は、同社の通貨管理システムの欠陥です。通常仮想通貨は「コールドウォレット」と呼ばれるオフライン管理を行いますが、同社は技術的な理由から「NEM(ネム)」を「ホットウォレット」と呼ばれるオンライン環境による管理を選択。

ホットウォレットに目を付けたハッカーが脆弱性を利用したサイバー攻撃を行い、今回の不正流出による被害へと発展したと見られています。

金融庁は処分を検討

今回の事件を受けて、金融庁は週内にも改正資金決済法によるコインチェックの処分を行う方針を固めました。金融庁は同社に対して、今回の事件に対する報告を求める予定。

これを受けたコインチェック側は、2018年1月28日に顧客対応を公表。今回発生した損失について、被害者約26万人に対して約463億円の補償を行うことを発表しています。

しかしながら、今回の不正アクセス事件は社会的な注目を浴びすぎており、同社は今後も厳しい対応を求められるものと見られています。

<参照>
流出被害、金融庁が「コインチェック」処分へ/読売新聞

仮想通貨580億円分流出 コインチェック、売買停止 ハッキング疑い/産経新聞


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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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