画像:Society 5.0 実現に向けたサイバーセキュリティの強化を求める(概要)/一般社団法人日本経済団体連合会より

日本経済団体連合会(経団連)は、サイバーセキュリティの充実・確保が日本企業の経営に求められる第重要課題であると位置づけ、「サイバーセキュリティ経営宣言」を発表しました。

経団連によると、2020年に控えた東京オリンピックに加えて、IoT機器の普及やサイバー攻撃多様化など複数の要因により、これまでとは大きく異なるリスク局面を迎えるとのこと。これらを総合的に勘案し、警鐘を鳴らしています。

「自助・共助」の連携による対策

上記に取り挙げた新たな脅威に対して、経団連は様々な経営指針を示してきました。

2017年12月に提言した「society5.0」では、基本的にはセキュリティの対策導入による「自助」をベースとして、業界の垣根をこえた連携対応の「共助」、そして国や公的機関による「公助」をもって対応すると提言。

今回行われた「サイバーセキュリティ経営宣言」は、こうした経団連の考えを下地に、経営トップが進んで行うことを決意表明した形です。

経営者向けセミナー等を実施

今回行われた「サイバーセキュリティ経営宣言」の一環として、経団連は経営トップを対象としたセミナーや研修の開催を予定。

昨今話題の「サプライチェーン攻撃」に対する注意点や、サイバー攻撃を受けた際に事業を継続するための必要なアクションなどを伝えると説明しています。

<参照>
経団連、会員企業の「サイバーセキュリティ経営宣言」呼びかけ/産経新聞

提言「Society 5.0 実現に向けたサイバーセキュリティの強化を求める」を公表/一般社団法人日本経済団体連合会

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