無料セキュリティ対策に不安がある企業必見！「セキュリティ対策無料相談窓口」

画像：oathより

2013年8月に米国ヤフーを襲った大規模不正アクセス事件の追跡調査が完了し、被害規模が30億人分のアカウント情報になることが公開されました。

当初はおよそ5億～10億程度の被害規模になるとの見方が支配的でしたが、今回その予想を大きく上回る結果が発表され、世界に衝撃が走っています。

なお、米国ヤフーは2017年6月に米国企業Verizon（ベライゾン）の子会社「Oath」に買収されており、現在は傘下企業のAOLと統合。今回の発表は買収企業である「Oath」によるものです。

流出した情報の内訳は？

今回の調査はforensic（フォレンジック）調査を得意とする第三者調査機関と連携して行われ、調査の過程で推定被害30億アカウントという被害規模が明らかになりました。

また、流出した情報にはクレジットカード情報や銀行口座情報は含まれないものの、「氏名やメールアドレス、電場番号や生年月日、ハッシュ化したパスワード」など多岐わたることが明らかとなり、事件発生から数年が経過する現在も、深刻な影響が懸念されています。

ヤフージャパンアカウントへの影響はなし

Yahooはとくに日本語圏で親しまれている検索サービスであり、日本人への影響も懸念事項の1つでした。

しかし、ヤフーの日本企業にあたるヤフージャパン株式会社は公式Twitterで「米ヤフーの情報流出について報道がされておりますが、Yahoo! JAPANのお客様への影響はありません。（原文ママ）」と発表しており、当面の影響はないものと見られています。