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2013年米ヤフーを襲ったサイバー攻撃、全ユーザー30億人分の個人情報が流出か



画像:oathより

2013年8月に米国ヤフーを襲った大規模不正アクセス事件の追跡調査が完了し、被害規模が30億人分のアカウント情報になることが公開されました。

当初はおよそ5億~10億程度の被害規模になるとの見方が支配的でしたが、今回その予想を大きく上回る結果が発表され、世界に衝撃が走っています。

なお、米国ヤフーは2017年6月に米国企業Verizon(ベライゾン)の子会社「Oath」に買収されており、現在は傘下企業のAOLと統合。今回の発表は買収企業である「Oath」によるものです。

流出した情報の内訳は?

今回の調査はforensic(フォレンジック)調査を得意とする第三者調査機関と連携して行われ、調査の過程で推定被害30億アカウントという被害規模が明らかになりました。

また、流出した情報にはクレジットカード情報や銀行口座情報は含まれないものの、「氏名やメールアドレス、電場番号や生年月日、ハッシュ化したパスワード」など多岐わたることが明らかとなり、事件発生から数年が経過する現在も、深刻な影響が懸念されています。

ヤフージャパンアカウントへの影響はなし

Yahooはとくに日本語圏で親しまれている検索サービスであり、日本人への影響も懸念事項の1つでした。

しかし、ヤフーの日本企業にあたるヤフージャパン株式会社は公式Twitterで「米ヤフーの情報流出について報道がされておりますが、Yahoo! JAPANのお客様への影響はありません。(原文ママ)」と発表しており、当面の影響はないものと見られています。


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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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