
画像:oathより
2013年8月に米国ヤフーを襲った大規模不正アクセス事件の追跡調査が完了し、被害規模が30億人分のアカウント情報になることが公開されました。
当初はおよそ5億~10億程度の被害規模になるとの見方が支配的でしたが、今回その予想を大きく上回る結果が発表され、世界に衝撃が走っています。
なお、米国ヤフーは2017年6月に米国企業Verizon(ベライゾン)の子会社「Oath」に買収されており、現在は傘下企業のAOLと統合。今回の発表は買収企業である「Oath」によるものです。
流出した情報の内訳は?
今回の調査はforensic(フォレンジック)調査を得意とする第三者調査機関と連携して行われ、調査の過程で推定被害30億アカウントという被害規模が明らかになりました。
また、流出した情報にはクレジットカード情報や銀行口座情報は含まれないものの、「氏名やメールアドレス、電場番号や生年月日、ハッシュ化したパスワード」など多岐わたることが明らかとなり、事件発生から数年が経過する現在も、深刻な影響が懸念されています。
ヤフージャパンアカウントへの影響はなし
Yahooはとくに日本語圏で親しまれている検索サービスであり、日本人への影響も懸念事項の1つでした。
しかし、ヤフーの日本企業にあたるヤフージャパン株式会社は公式Twitterで「米ヤフーの情報流出について報道がされておりますが、Yahoo! JAPANのお客様への影響はありません。(原文ママ)」と発表しており、当面の影響はないものと見られています。
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- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
- 5.高度化するサイバー犯罪
- 5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
- 5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
- 5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊
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- 6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
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