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画像：公正取引委員会より
2017年4月3日、公正取引委員会が公開している「審決等データベース」に不具合が発生、運用を受託している事業者の調査によりサーバの不正利用が判明したため、同会では4月7日該当ページを公開停止としています。
審決等データベースでは、独占禁止法に基づく審決や排除措置命令などの検索・閲覧を主としており、その他のデータは保存されていないとのことです。
原因に関しては運用事業者にて調査中のため、再開は未定となっています。
公取委「審決等データベース」不正利用でスパム送信の踏み台に
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3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策
4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
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