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画像：日本貿易振興機構（ジェトロ）HPより
2017年3月8日、日本貿易振興機構（以下ジェトロ）のWebサイトが外部からの攻撃を受け、一部情報が消去される事件が発生しました。
消去された情報の中には、過去に同サイトへ登録した利用者のメールアドレス26,708件が含まれており、これらが窃取された可能性があるとのことです。現時点では、流出した情報を悪用する二次被害は確認されていません。
ジェトロでは、専門機関と協力しながら調査を進めるとともに、再発防止に向け措置を講じるとしています。
＜参照＞
当機構Webサイト攻撃によるメールアドレス情報の窃取の可能性について／日本貿易振興機構（ジェトロ）
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- 1.はじめに
- 2.あなたの会社の情報が漏洩したら？
- 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
- 5.高度化するサイバー犯罪
- 5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
- 5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
- 5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊
- 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
- 6-1.経営層必読！まず行うべき組織的対策
- 6-2.構想を具体化する技術的対策
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