画像：日本貿易振興機構（ジェトロ）HPより
2017年3月8日、日本貿易振興機構（以下ジェトロ）のWebサイトが外部からの攻撃を受け、一部情報が消去される事件が発生しました。
消去された情報の中には、過去に同サイトへ登録した利用者のメールアドレス26,708件が含まれており、これらが窃取された可能性があるとのことです。現時点では、流出した情報を悪用する二次被害は確認されていません。
ジェトロでは、専門機関と協力しながら調査を進めるとともに、再発防止に向け措置を講じるとしています。
＜参照＞
当機構Webサイト攻撃によるメールアドレス情報の窃取の可能性について／日本貿易振興機構（ジェトロ）
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3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策
4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
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