画像:湖西市HPより

2017年2月16日、静岡県湖西市は、ふるさと納税事務において、本人のマイナンバーとは異なる他者のマイナンバーを記載した通知著を送付していたことを公表しました。

今回の通知は、関係自治体の担当部署への送付に限られている為、外部への流出及び情報の悪用等の影響は考えられないとのことですが、流出が確認されている件数が1,992名分と、マイナンバー制度開始以来最大規模の流出であることは事実です。

事件概要

※2017年2月19日追記

2017年1月27日(金) 全国の該当市区町(727ヶ所)へ通知書5,853名分を送付
2017年1月30日(月) A市より通知書記載のマイナンバーに誤りがあるとの連絡が入る、ご記載分の廃棄を依頼
2017年1月31日(火) その他市からも同様の連絡が入る、ご記載分の廃棄を依頼
2017年2月1日(水)~7日(火) 複数の市から同様の連絡があり全5,853名分の申請書データと印刷用データを確認
2017年2月7日(火) 全件チェックの結果、1,992名分のご記載が判明
2017年2月8日(水) 関係市区町へご記載の件を連絡し、正しい通知書を送付
2017年2月9日(木) 記載誤りについて、静岡県及び個人情報保護委員会に報告
2017年2月14日(火) 関係市区町へ、情報流出の有無の確認と、ご記載分の廃棄を依頼

今回のマイナンバー流出は、通知を受けた自治体からの「マイナンバーが間違っている」との連絡で発覚したとのことです。通知書はふるさと納税の寄附者が住む8都道県164自治体に送付が行われています。

湖西市の飯田和義総務部長は、今回のマイナナンバー流出について下記のコメントを発表しています。

今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため。

再発防止策について

今後湖西市では、寄附者5,853名に対し、お詫びの文章を送付するとともに、マイナンバー管理に関して新システムを導入し再発防止に努めるとしています。

報道資料では、具体的な再発防止策について書きの様に記載しています。

  • 通知書の作成及び送付にあたっては、申請書と通知書について、複数人による照合作業を徹底する。
  • 寄附者の個人情報については、表計算ソフトではなく、委託先から提供されるシステムでの管理に直ちに切り替える(並べ替え作業が不要となり、今回のような並べ替えの誤りを防ぐことができる)。

寄附金税額控除に係る申告特例通知書におけるマイナンバー記載誤り/湖西市より

<参照>

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