画像:公益財団法人ふるさと島根定住財団より引用
公益財団法人ふるさと島根定住財団は2025年12月23日、財団が管理する企業管理システムにおいて記録している学生など1,238人の個人情報を一部企業に誤って送信したと発表しました。
財団によると、過去に窓口対応を行った企業3社に対し、イベント参加申込者の情報が自動送信される状態となっていたことが、2025年12月19日に企業からの問い合わせを受けて発覚しました。財団がシステムを開発した事業者に対して原因調査を依頼したところ、企業向けの求人・イベント管理を行う「企業管理システム」と、内部の顧客管理を目的とした「企業カルテシステム」を連携させる改修を行った際に誤りがあり、特定の条件下で、企業担当者のメールアドレスが財団職員の連絡先として誤登録され、参加申込者情報が企業側にも送信される状態となっていたことが判明しました。
財団によると、誤送信されたメールは計3,661件に上り、漏えいの対象となった実人数は1,238人を数えることがわかっています。漏えいした情報には、氏名、メールアドレス、電話番号、住所などが含まれており、「しまね1Day仕事体験」や就職活動支援に関する助成金事業などの申込情報が対象と対象となっていました。なお、漏えい先となった企業3社から、情報がさらに外部へ流出した事実は確認されていません。
財団は今後、2つのシステムを同時に使用しても誤作動が生じないよう、根本的なシステム改修を行うと発表。改修が完了するまでの間は、職員間で事案の経緯を共有し、同一のブラウザで使用しない運用を徹底すると説明しています。
























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