2017年1月17日、総務省は“IoT時代に対応したサイバーセキュリティの確立”を目指し、今後の具体的取り組みを示した「IoTサイバーセキュリティアクションプログラム2017」を公表しました。

アクションプログラムの概要

2020年の東京オリンピック開催に向け、IoT機器・サービスは今後さらなる普及が予測されています。そこで総務省では、IoT時代に対応したサイバーセキュリティの確立は急務とし、関係府省・団体・企業等との連携を図り、安心安全な社会の実現を目指しています。

今回公表された「IoTサイバーセキュリティアクションプログラム2017」は下記5項目から成っています。

1. サイバーセキュリティタスクフォースの開催
2. IoT機器セキュリティ対策の実施
3. セキュリティ人材育成のスピードアップ
4. 総務大臣表彰制度の創設
5. 国際連携の推進

１　サイバーセキュリティタスクフォースの開催

IoT・AI時代のサイバーセキュリティに関する基盤や制度、人材育成、国際連携のあり方等、包括的な政策推進について、ICT関係部署の司令塔の役割を担うサイバーセキュリティタスクフォースを開催し必要な施策を検討・実施する。

２　IoT機器セキュリティ対策の実施

脆弱性のあるIoT機器を把握し、その機器の管理者に注意喚起を行うとともに、IoTセキュアゲートウェイの実証を行うなど、今後の抜本的なIoT機器セキュリティ対策を確立する。

３　セキュリティ人材育成のスピードアップ

引き続きサイバー防御演習を実施するとともに、セキュリティ人材の発掘・育成を行う。今後サイバー防御演習は47都道府県に拡大。セキュリティ人材に関しては、若手人材の新規育成に注力する。

４　総務大臣表彰制度の創設

サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げている個人・団体を顕彰する新制度の創設。サイバーセキュリティに対する意識向上を図る。

５　国際連携の推進

ASEANにおけるサイバー防御講習の拡大を目指すとともに、サイバーセキュリティ人材の国際交流に貢献し、世界的レベルのセキュリティ実現を目指す。

＜関連＞
IoTサイバーセキュリティ アクションプログラム2017／総務省

今後の予定

総務省では、公表したアクションプログラムに基づき、各取り組みを迅速に進めていくとしています。