
2017年1月17日、総務省は“IoT時代に対応したサイバーセキュリティの確立”を目指し、今後の具体的取り組みを示した「IoTサイバーセキュリティアクションプログラム2017」を公表しました。
アクションプログラムの概要
2020年の東京オリンピック開催に向け、IoT機器・サービスは今後さらなる普及が予測されています。そこで総務省では、IoT時代に対応したサイバーセキュリティの確立は急務とし、関係府省・団体・企業等との連携を図り、安心安全な社会の実現を目指しています。
今回公表された「IoTサイバーセキュリティアクションプログラム2017」は下記5項目から成っています。
- サイバーセキュリティタスクフォースの開催
- IoT機器セキュリティ対策の実施
- セキュリティ人材育成のスピードアップ
- 総務大臣表彰制度の創設
- 国際連携の推進
1 サイバーセキュリティタスクフォースの開催
IoT・AI時代のサイバーセキュリティに関する基盤や制度、人材育成、国際連携のあり方等、包括的な政策推進について、ICT関係部署の司令塔の役割を担うサイバーセキュリティタスクフォースを開催し必要な施策を検討・実施する。
2 IoT機器セキュリティ対策の実施
脆弱性のあるIoT機器を把握し、その機器の管理者に注意喚起を行うとともに、IoTセキュアゲートウェイの実証を行うなど、今後の抜本的なIoT機器セキュリティ対策を確立する。
3 セキュリティ人材育成のスピードアップ
引き続きサイバー防御演習を実施するとともに、セキュリティ人材の発掘・育成を行う。今後サイバー防御演習は47都道府県に拡大。セキュリティ人材に関しては、若手人材の新規育成に注力する。
4 総務大臣表彰制度の創設
サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げている個人・団体を顕彰する新制度の創設。サイバーセキュリティに対する意識向上を図る。
5 国際連携の推進
ASEANにおけるサイバー防御講習の拡大を目指すとともに、サイバーセキュリティ人材の国際交流に貢献し、世界的レベルのセキュリティ実現を目指す。
<関連>
IoTサイバーセキュリティ アクションプログラム2017/総務省
今後の予定
総務省では、公表したアクションプログラムに基づき、各取り組みを迅速に進めていくとしています。
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- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
- 5.高度化するサイバー犯罪
- 5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
- 5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
- 5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊
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