西宮市と尼崎市のメールアドレス計4万件超が流出 アララへの不正アクセスが原因|サイバーセキュリティ.com

西宮市と尼崎市のメールアドレス計4万件超が流出 アララへの不正アクセスが原因



西宮市は、オンライン申請サービス「にしのみやスマート申請」に登録された市民のメールアドレス2万5,115件が流出したと発表した。尼崎市も1万7,064件の漏えいを明らかにしたと、神戸新聞が11月20日に報じた。氏名や住所、申請内容などの漏えいはないという。11月4日の第1報では件数が確認中だったが、その後、件数が明らかになった。

概要

西宮市によると、原因は市の委託事業者TKC(宇都宮市)が利用するメール配信サービスへの不正アクセスである。西宮市の案内では、同サービスを提供するのはアララ株式会社とされる。尼崎市も、委託先のTKCが利用する「アララメッセージ」が不正アクセスを受けたとの報告を受けたと公表している。両市の事案は、アララ社への不正アクセスという同じ事案に由来する。

西宮市、尼崎市、アララ社の発表と報道によると、時系列は次のとおり。

アララ社のサーバーへの不正アクセスは、10月28日から31日にかけて行われたとされる。

10月29日、アララ社の親会社ペイクラウドホールディングスが、共用環境から約301万件が流出したと公表した。11月2日にはサーバー97台からも情報が持ち出され、約7,700万件が流出した可能性があると発表した。

11月4日、西宮市が西宮市政記者クラブに第1報を情報提供した。この時点で、同市の利用登録者は約15万4千件に上るが、流出の有無や規模は確認中とされた。

11月6日、アララ社が今後の対応を発表した。81,329,467件のメールアドレス等を含む個人情報が外部に持ち出されたとしている。同日、尼崎市は同市のシステムの一部機能が使えない状況を更新し、11月11日に再開予定と案内した。

11月16日、西宮市は「最終報」を公表した。その後、神戸新聞が11月20日に件数を報じた。

アララ社の発表では、10月28日から30日にかけて、クレジットカード会社を装った不審メールが最大約713万通送信された。この不審メールの送信先は、アララのサービス利用者ではなく、第三者が外部から持ち込んだアドレスだった。

被害・影響の範囲

西宮市は、漏えいした可能性のある個人情報は利用者のメールアドレスだと説明している。氏名、住所、申請内容は含まれない。

流出したのは今年7月から10月にスマート申請からメールを受信したアドレスである。利用者登録やパスワード変更などの際に受信したものという。

件数は西宮市が2万5,115件、尼崎市が1万7,064件で、合計は4万2,179件となる。阪神地域では、伊丹市、三田市、猪名川町でも同様の可能性があるとされた。これらの件数は確認できていない。

宮崎市も、同じ構成のスマート申請システムで流出が疑われると連絡を受けた。影響は兵庫県内にとどまらない。

二次被害の有無は、確認した範囲では公表されていない。ただし、アララ社の不正利用で不審メールが大量に送信されている。

企業・団体の対応

西宮市は対象の利用者におわびし、不審なメールへの注意喚起を呼びかけている。被害拡大防止のため、メール配信サービスは停止された。市からのメール配信などは、安全を確認した上で順次再開している。

西宮市は、身に覚えのないメール等のURLを開かず、添付ファイルも開封しないよう求めている。個人情報の入力や返信もしないよう呼びかけている。

尼崎市は、緊急メンテナンスにより利用者登録、メールアドレス変更、パスワード再設定ができない状況を案内した。

アララ社は、外部の専門機関の協力を得て、侵入経路と影響範囲の特定を進めている。警察や個人情報保護委員会への届出は、確認した範囲では公表されていない。

編集部コメント(読者企業が取るべき対策)

今回の事案は、自治体のシステムを構築した事業者が、さらに外部のメール配信サービスを使っていた点に特徴がある。利用者から見えにくい再委託先で起きた侵害でも、委託元は説明責任を負う。メールアドレスだけの流出でも、不審メールの標的になりうる点に注意が必要である。

再委託先を含む利用状況の棚卸し
自社の業務で使うメール配信サービスについて、委託先がどの外部サービスを使っているかを書面で確認する。あわせて、そのサービスに預けているデータの項目と件数、保存期間を一覧にする。

委託先への確認事項の整備
委託契約に、再委託先の事前通知と、事故時の報告期限を盛り込む。報告には、影響を受けた件数、情報の項目、対象期間を含めるよう求める。

フィッシング対策と利用者への注意喚起
流出が疑われる時点で、公式サイトに注意喚起を掲載する。不審なメールの特徴と、公式の連絡手段を具体的に示す。自社が認証情報をメールで尋ねないことも明記する。

不要データの削減
配信ログや登録情報を必要以上に保存しない運用にする。西宮市の事案でも、対象は7月から10月に受信したアドレスだった。保存期間を短くすれば、流出時の影響を小さくできる。

代替手段と再開判断の準備
メール配信が止まった場合に備え、通知手段の代替を決めておく。再開は、委託先の安全確認の結果を確認してから判断する。

なお、侵入経路と全体の影響範囲は、アララ社が現在調査中とされている。今後の続報に注意されたい。

出典

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