理化学研究所は11月20日、スーパーコンピュータ「富岳」と「理究」への不正アクセスの第2報を公表し、利用者4,222名の住所や電話番号などが漏えいした可能性があると発表した。第1報では確認中だった範囲が広がり、他機関への接続に使うSSH秘密鍵430件に持ち出しの痕跡が見つかった。
概要
理研は、AIを活用したログ解析などで、侵入者が対象情報にアクセスした痕跡を特定した。外部での悪用は確認されていないが、漏えいを前提に緊急対応を行うとしている。
侵入は、「富岳」の稼働状況を表示するウェブページ(ダッシュボード)を足がかりに、運用系の内部ネットワークへ行われたとされる。具体的な侵入方法は、第1報の時点では調査中とされた。運用系システムの保守管理は外部に委託されている。
理研の発表によると、時系列は次のとおり。
外部の第三者が侵入したのは10日から13日とされる。
11月12日に不審な通信が検知され、理研と委託先が調査を始めた。13日16時33分に不正アクセスの事実を確認した。
13日20時59分に文部科学省へ報告し、22時7分に侵入に使われたシステムを隔離した。14日午前4時30分から「富岳」の運用を停止した。
14日20時20分に管理用の鍵を入れ替え、15日10時51分にHPCI関係機関へ報告した。15日16時18分には全利用者のログイン用公開鍵を無効にし、利用者へメールで通知した。
16日に第1報を公表し、20日に第2報を公表した。
被害・影響の範囲
第1報で公表した氏名、メールアドレス、利用者IDに加え、住所、所属、その他の属性情報、電話番号などの連絡先も漏えいした恐れがある。本人確認に使った書類の種類の記録も対象だが、本人確認書類そのものの流出は確認されていない。
第1報では、「富岳」の最大4,222人と「理究」の最大375人、合わせて最大4,597人分の情報が対象とされた。第2報で痕跡が特定されたのは、富岳の利用者4,222名分である。
一部の利用者のホームディレクトリから、他機関のスパコンやクラウドへの接続用認証情報が収集・移動された痕跡も確認された。確認された秘密鍵は430件で、233件にはパスフレーズがなく、197件には設定されていた。
一部の認証情報については外部への接続の痕跡が確認されているが、それ以外の悪用は確認されていない。接続先の機関名や件数は公表されていない。
利用者が保存していた研究データなどのファイルも、第1報では持ち出された可能性があるとされた。研究成果が外部に流出した具体的な事実は、発表時点で確認されていない。対象ファイルに第三者の個人情報が含まれるかどうかは、調査中とされた。
企業・団体の対応
理研は、対象の利用者に個別に順次連絡している。各接続先での速やかな鍵の無効化と再発行も依頼している。利用者には、富岳や理研をかたる不審なメールに注意し、記載されたリンクや添付ファイルを開かないよう呼びかけた。
理研は、改革プランを早急に取りまとめるとした。外部有識者を含む調査委員会も設置し、専門性と透明性をもって調査を行うとしている。
運用再開の時期は、公開サービスと管理用ネットワークの分離やサーバーの再構築など、再発防止策を講じたうえで判断する。第1報では、悪用されたソフトウェアの脆弱性への対処やAIを活用したセキュリティ対策の導入も挙げていた。
理研は個人情報保護委員会や文部科学省にも状況を報告した。警察当局には被害を相談している。文部科学省は、スパコンを運用する大学や研究機関に、判明している不正アクセスの経路などを提供し、点検と対策を要請した。
編集部コメント(読者企業が取るべき対策)
今回の事案では、公開されていた稼働状況の表示ページが、内部ネットワークへの侵入口になったとされる。侵入後は、利用者の作業領域に置かれた秘密鍵が持ち出され、他機関への接続にも使われた。公開サービスの管理と、利用者側の鍵管理の両方を点検する必要がある。
公開ウェブサービスの棚卸し
自社が外部に公開しているダッシュボードや監視画面、管理画面を洗い出す。業務上不要なものは閉じ、必要なものは認証の追加と、管理用ネットワークからの分離を行う。
秘密鍵の保管場所の点検
サーバーやクラウドのホームディレクトリに、SSH秘密鍵やアクセスキーが放置されていないかを調べる。見つかった鍵は、パスフレーズの設定と保管場所の集約を進め、使わない鍵は失効させる。
鍵の失効と再発行の手順整備
侵入が疑われたとき、接続先ごとに鍵をすぐ無効化して再発行できる手順を整える。鍵の登録先の一覧を日頃から管理しておくと、対応の漏れを減らせる。
外部機関との接続関係の確認
取引先や共同研究先など、外部機関への接続に使う認証情報の一覧を作る。自社の鍵が流出した場合に備え、相手先へ連絡する窓口と判断基準を決めておく。
運用保守の委託先との連携
保守を委託している場合は、不審な通信を検知したときの連絡経路と、調査や遮断の役割分担を確認する。今回は委託先との連携で侵入が判明しており、連携手順の事前整備が早期発見につながる。
なお、具体的な侵入方法や研究データの流出範囲は現在調査中とされている。今後の続報に注意されたい。























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