ジンズHDがプレイド経由の不正アクセスで会員情報最大約1,829万件の流出可能性を発表|サイバーセキュリティ.com

ジンズHDがプレイド経由の不正アクセスで会員情報最大約1,829万件の流出可能性を発表

ジンズホールディングスは11月17日、JINS会員の個人情報の一部が外部に漏えいしたと発表した。メールマガジン配信などを委託するプレイドのマーケティングツール「KARTE」が不正アクセスを受けた。件数は最大約1,829万件で、KARTEをめぐる被害の中でも大きな規模となっている。

概要

今回の事案は、ジンズ自身のシステムではなく、委託先であるプレイドのサービスが侵害されたものである。漏えいが確認された項目は、会員ID、メールアドレス、氏名(姓のみ)、生年月日、年齢、性別、郵便番号、住所(都道府県のみ)である。

ジンズホールディングスの発表によると、時系列は次のとおり。

11月13日、プレイドが不正アクセスを検知し、KARTE全体のサービスを停止した。同日、プレイドからジンズへ報告があり、ジンズは自社システムとKARTEとのアクセスを遮断した。この時点では、ジンズの顧客情報が漏えいしたかどうかは不明だったとされる。

11月15日、プレイドからジンズの顧客情報が漏えいしていた旨の報告を受けた。11月16日には、ジンズ社内で影響範囲の調査を実施した。そのうえで11月17日に公表した。

プレイドの発表も確認されている。プレイドから受けた報告として、11月13日未明に第三者がサーバーの脆弱性を悪用し、接続用の認証情報を窃取したとされる。窃取した認証情報でアカウントを乗っ取られ、管理画面にも不正アクセスされたという。

プレイドは11月16日、アカウント用メールアドレス7万9,249件や外部連携の認証情報、顧客データの一部が漏えいしたと発表した。

被害・影響の範囲

ジンズの発表では、対象はJINSオンラインショップ、JINSアプリ、LINE公式アカウントを通じて会員登録した人である。店舗で商品を購入し、会員登録をしていない人は対象に含まれない。

ログインパスワードとクレジットカード情報は含まれないとしている。

約1,829万件は会員登録されているアカウント数であり、情報漏えいの可能性がある最大値である。実際に外部へ持ち出された件数は確定していない。調査は継続中で、項目や件数は変わる可能性がある。

二次被害については、漏えいしたメールアドレス宛てに不審メールが届く可能性があるとして、ジンズが注意を呼びかけている。確認した範囲では、具体的な被害の報告は見当たらなかった。

KARTEを使う他の企業にも影響が出ている。フランフランは最大約598万件、アインズ&トルペとアユーラは最大約260万件の会員情報が流出した可能性があると公表した。クラブツーリズムの対象件数は約406万件である。各社が公表する件数は、集計の単位が異なる点に注意が要る。

企業・団体の対応

ジンズは、お客さまと関係者に多大な心配と迷惑をかけたとして、おわびしている。漏えいしたメールアドレス宛ての不審なメールについて、心当たりのないメールのURLにアクセスしないよう求めている。添付ファイルの開封や、IDやパスワード、クレジットカード情報の入力もしないよう求めている。

プレイドには調査状況の継続的な報告を求めている。再発防止策の策定と確実な実施も求めている。調査結果を踏まえ、個人情報の管理体制を強化する方針である。技術的な措置としては、13日にKARTEとの情報連携を遮断している。

プレイド側については、対象企業へ個別に連絡し、個人情報保護委員会への報告と警察への相談を進めているとされる。外部のセキュリティ調査も予定し、調査結果を踏まえて再発防止策を策定する方針である。ジンズ自身の当局への届出については、確認した発表の範囲では記載を確認できなかった。

編集部コメント(読者企業が取るべき対策)

今回の事案は、委託先のSaaSが侵害されると、自社に侵入がなくても大量の顧客情報が流出し得ることを示している。委託先に預けたデータの内容と量は、自社が把握しておく必要がある。KARTEのような外部サービスは連携先も多く、被害が連鎖しやすい。

利用状況の棚卸し
自社がKARTEなどの外部サービスに、どの部署が何の目的で使っているかを洗い出す。契約を把握していない利用が残っていないかも確認する。あわせて、連携している他のシステムも一覧にする。

預けているデータの確認
外部サービスに取り込んでいる項目を、会員ID、メールアドレス、生年月日などの単位で確認する。業務に不要な項目が含まれていれば、取り込みの停止や削除を検討する。保管期間の取り決めも見直す。

認証情報の無効化と再発行
プレイドは、外部サービスとの連携に使う認証情報の無効化を顧客に要請している。自社の連携キーやトークンが無効化され、再発行されているかを確認する。連携先のログに不審なアクセスがないかも調べる。

フィッシング対策
漏えいした可能性のあるメールアドレスに、自社を装った不審メールが届くおそれがある。顧客向けに、メール内のリンクを開かずに公式アプリや公式サイトから確認するよう案内する。自社の正規の配信ドメインや、送らない内容も併せて周知する。

委託先管理の見直し
委託先には、脆弱性対応の体制、侵害の検知から通知までの期間、再発防止策の報告を契約や運用で定めさせる。委託先が止まった場合の代替手段も、あらかじめ決めておく。報告を受けた後の社内連絡と公表の手順も、訓練しておくとよい。

なお、実際の流出件数と流出範囲は現在調査中とされている。今後の続報に注意されたい。

出典

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