画像：地方職員共済組合より引用

地方職員共済組合は2026年9月4日、業務委託先のRIZAPの担当者が、組合員ら726人の個人情報を外部の生成AIサービスに入力し、情報が漏えいした可能性があると発表しました。

説明によると2026年8月20日、データ抽出業務の際に、担当者がRIZAPで利用を許可されていない生成AIへデータを入力していたことが判明しました。対象は14支部の組合員らで、氏名、生年月日、性別、メールアドレス、組合員等記号・番号のほか、一部の住所や電話番号が含まれ、特定保健指導の支援形態や、高血圧症、糖尿病、脂質異常症に関する情報も含まれていました。生成AIについては一般的に、外部の生成AIへ入力した情報はサービス提供事業者のサーバーへ送信され、組織の管理外に置かれるため、保存や閲覧の状況を確認できない場合は漏えいの可能性があるとみなされます。

データはサービス上から削除され、AIの学習にも利用されていないと判断されています。一方、提供事業者による閲覧やアクセスの有無は確認中、とのこと。組合はRIZAPに詳しい調査と再発防止を求め、対象者には2026年9月4日にメールで連絡したということです。

参照委託先における個人情報漏えいの可能性のある事案の発生について｜地方職員共済組合