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急ピッチで進められる「マイナンバー法改正案」について



現在、マイナンバー制度の開始を前に急ピッチで準備が進められています。マイナンバー制度では12桁の個別の番号を国民全員にそれぞれ割り当て、それを行政手続等に使用するものです。これによって、各種行政手続きの円滑化と業務効率の向上が見込まれています。

本制度の施行は2015年1月からと決まっていますが、これに対して当初の社会保障や各種税金などの分野から、さらに金融や医療機関などでの活用を目指して、マイナンバーの対象範囲を広げることで、更なる利便性の向上を目指したマイナンバー法の改正案が国会で審議されています。

マイナンバー制度自体は、米国など海外ではすでに利用されている国もあり、行政手続きや各種医療サービス、年金、災害対応といった面で国民生活の利便性を高めています。このようなことからわが国でも、まずは行政手続きを手始めとして活用分野を広げていくことを目指しています。

セキュリティ面の課題

しかし、ここで気を付けるべきことが制度を導入するにあたってのセキュリティ運用です。このマイナンバー法改正案に審議にあたって、問題となったのが先日の日本年金機構による125万件の個人情報の漏えい事件です。

マイナンバーは、様々なサービスとの連携を目指しているその性格上、非常に高度なレベルの個人情報となります。そこで、今回、当初は基礎年金番号システムと接続することにより、年金の管理も同時に行うことが想定されていましたが結果として今回の接続は延期となり、改正内容は以下となりました。

  1. 預金口座などの金融分野への適用
  2. 乳幼児の予防接種記録など医療分野への適用

これらの改正は本国会で成立する見通しとなっており、予定では2018年から施行されるとなっています。

おわりに

このように、今後様々な分野へのマイナンバーの活用が進んでいきます。そして、それに伴って、より高度なセキュリティレベルを確保し、情報漏えいのリスクを限りなくゼロにすることが求められます。また、同様にマイナンバーを持つ我々国民の側も、マイナンバーの個人情報としての危険性を理解し、より取り扱いに注意することが求められます。



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