サーベンス・オクスリー法｜サイバーセキュリティ.com

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サーベンス・オクスリー法

サーベンス・オクスリー法（Sarbanes-Oxley Act、SOX法）とは、企業の財務報告や内部統制に関する透明性を高め、不正会計を防止することを目的とした米国の法律です。2002年に制定され、アメリカで上場する企業の経営陣や監査人に対して、会計と内部統制の透明性確保や、厳格な情報管理体制の確立を義務づけています。法の名称は、この法律の成立に主導的な役割を果たした米国議会の上院議員ポール・サーベンスと下院議員マイケル・オクスリーに由来しています。

この法律は、アメリカの企業におけるエンロンやワールドコムの不正会計事件を受けて制定され、企業のガバナンスやコンプライアンスの強化、投資家保護を目的としています。現在では、SOX法の理念を基にした日本版SOX法も導入され、企業の財務報告に関する内部統制の強化が進められています。

サーベンス・オクスリー法の目的

サーベンス・オクスリー法の目的は、企業の不正行為や粉飾決算を防止し、投資家保護と企業の健全な経営を促進することです。主な目的として、以下が挙げられます：

  1. 財務報告の信頼性向上
    企業の財務状況を正確に開示し、投資家や利害関係者に信頼できる情報を提供することで、不正会計による投資家の損失を防ぎます。
  2. 内部統制の強化
    経営陣や監査人によるチェック体制を整え、企業内の業務フローや情報管理体制を強化することで、組織的な不正行為を防ぎます。
  3. 経営責任の明確化
    企業のCEO（最高経営責任者）やCFO（最高財務責任者）に対し、財務報告に関する最終的な責任を課すことで、経営層の責任意識を高めます。
  4. 監査体制の強化
    監査法人や会計士の独立性を確保し、企業と監査人の癒着を防ぐことで、監査業務の信頼性を向上させます。

サーベンス・オクスリー法の主な要件

サーベンス・オクスリー法には多岐にわたる規定がありますが、その中でも特に重要な要件は以下のとおりです。

1. 財務報告に対するCEO・CFOの責任（第302条）

第302条では、企業のCEOやCFOに財務報告書の正確性に対する責任があると定めています。経営トップが財務報告の信頼性に責任を持つことが要求され、不正が発覚した場合、CEOやCFOはその責任を問われることになります。

2. 内部統制の評価と報告（第404条）

第404条は、SOX法の中でも特に重要な規定とされ、企業は財務報告に関する内部統制の有効性を評価し、その結果を報告しなければならないとされています。また、企業は独立した監査人による内部統制の検証を受ける必要があります。

3. 会計監査人の独立性（第201条）

監査法人と企業の間の利益相反を防ぐため、監査法人が監査と同時にコンサルティング業務を行うことを制限しています。監査人の独立性を確保することで、信頼性の高い監査が実現されます。

4. 記録の保管と改ざんの防止（第802条）

第802条では、財務に関する記録を7年間保存することを義務付けており、記録の改ざんや破棄を行った場合には刑事罰が科されます。これにより、証拠隠滅や不正行為を抑止し、透明性を確保します。

サーベンス・オクスリー法の対象

サーベンス・オクスリー法の対象となるのは、米国の上場企業およびその関連会社、ならびに米国で上場を目指す企業です。具体的には、以下のような企業がSOX法の遵守義務を負っています：

  • 米国の証券取引所に上場している企業
    NYSEやNASDAQなどに上場する米国企業は、SOX法の規制を遵守する義務があります。
  • 外国企業の子会社
    米国の上場企業の海外子会社も、SOX法の影響を受けることがあり、親会社に準じた内部統制の強化が求められるケースがあります。
  • 米国市場で資金調達を行う外国企業
    米国市場で証券を発行する外国企業も、SOX法を遵守し、同様の報告・監査体制を整備する必要があります。

サーベンス・オクスリー法の影響とメリット

サーベンス・オクスリー法が施行されることで、企業や投資家にとって多くの影響とメリットがもたらされています。

メリット

  1. 透明性の向上
    企業の財務報告の透明性が向上し、投資家が信頼できる情報をもとに意思決定ができるようになります。
  2. ガバナンスの強化
    内部統制の整備とCEO・CFOの責任の明確化により、企業のガバナンスが強化され、株主や投資家の利益が保護されます。
  3. 経営への信頼向上
    経営陣の責任が明確化されることで、企業の信頼性が向上し、投資家や市場関係者からの信頼が高まります。
  4. 不正会計の防止
    内部統制や監査制度の強化によって、組織的な不正会計や財務報告の改ざんが抑制されることが期待されます。

デメリット

  1. 遵守コストの増加
    SOX法の要件を満たすために、内部統制の整備や監査の実施には多大なコストがかかります。特に、中小企業にとっては負担が大きく、事業資金を圧迫する場合があります。
  2. 複雑な運用
    内部統制や監査体制の構築は、企業にとって複雑なプロセスを伴い、法令遵守のためのリソースが必要になります。
  3. 意思決定の遅延
    経営陣に厳しい責任が求められるため、リスク回避の姿勢が強まり、迅速な意思決定が難しくなる場合があります。

日本版SOX法（J-SOX）

日本でも、サーベンス・オクスリー法を基にした「日本版SOX法」（通称：J-SOX）が2008年に施行されました。J-SOXは、金融商品取引法に基づき、上場企業に対して内部統制の整備と報告を義務付けています。これにより、日本企業も財務報告の透明性と内部統制の強化を図り、投資家保護の促進が行われています。

まとめ

サーベンス・オクスリー法（SOX法）は、米国の上場企業に対して財務報告や内部統制の強化を義務付ける法律であり、不正会計の防止と投資家保護を目的としています。内部統制の評価や財務責任の明確化により、企業のガバナンスが強化される一方、遵守コストの負担も伴います。SOX法は、企業にとって厳格な法令遵守が求められますが、透明性の向上と信頼性確保のために不可欠な役割を果たしています。

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