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画像：山口県より引用

山口県は2024年4月12日、特定非営利活動法人（NPO法人）から提出される事業報告書等について、関係する役員等の個人情報が第三者に公開する事案が発生した旨を公表しました。

山口県によると、ある開示請求者が県に情報開示を請求し、県民生活課でNPO法人に関連する情報を閲覧しました。ところが、提供された書類は、本来マスキングすべき役員の住所等の個人情報がマスキングされていませんでした。

山口県が確認したところ2018年～2022年度にかけ作成された書類において、58法人387名のマスキング未処理が判明しました。県は書類を内閣府ポータルサイトにもアップロードしていたため、問題を修正し、再公開を実施。対象となった役員らにも個別に連絡を取り、事情を説明しています。

山口県は今後、閲覧用書類やポータルサイトアップロード前に、複数名の職員での確認を徹底。チェック体制の強化や事務処理体制の見直しにより再発を防止するとしています。

参照特定非営利活動法人役員等の個人情報漏えいについて