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内閣府は2023年9月29日、府の公益法人行政担当室に所属する職員Ａが、公益法人に所属する職員から寄せられた情報を、提供者の公益財団に意図的に流出していたことが明らかになりました。

説明によると情報提供者は2022年10月、勤務先である公益財団の情報を公益法人行政担当室に提供しました。ところが、当時行政担当室に所属していた職員Ａは確認後、情報提供の事実や提供者の氏名を公益財団のホームページに設置された問合せフォームを介して漏えいしたとのこと。

情報提供者が2023年8月、国を相手に訴訟を起こしたため事態が判明。職員Ａは文部科学省から行政担当室に出向していた人物で、流出の事実を認めているとのことです。

なお、公益法人行政担当室はマニュアル改訂や研修の強化により再発防止を徹底するとしています。

参照情報提供の事実を提供者の勤務先に漏洩　内閣府の職員/Yahoo!ニュース

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