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大阪市の育児関連事業の受託事業者が誤送信、45名のアドレス流出



画像：大阪市より引用

大阪市は2023年9月11日、市こども青少年局管理課が実施する子育て支援関連事業の業務委託先がセミナーに参加予定者ら45名への電子メールを誤送信し、メールアドレスが流出したと明らかにしました。

説明によれば、受託事業者は2023年8月17日、セミナー参加予定者らに事前案内メールを外部一斉送信しました。ところが、メールアドレスを入力する際、本来「Bcc」で入力すべきところを「宛先」に入力。そのまま送信処理を行ったため、参加予定者間でお互いのメールアドレスが表示される事態が発生しました。

大阪市によると、市は2023年9月8日、受託事業者から寄せられた実施報告書にてミスに気付き、事態を把握しました。市から連絡を受けた事業者は対象者らに事情を説明。誤送信メールの削除を依頼しました。

大阪市は今後、受託事業者に対し適切な個人情報の取り扱いや重要管理ポイントの徹底等を指導するとしています。

参照こども青少年局におけるメール誤送信による個人情報等の漏えいについて/大阪市

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