防衛省、サイバーセキュリティ強化の防衛企業に税制優遇を要望

画像：総務省より引用

防衛省はこのほど、国内防衛・安全保障能力を強化するため、サイバーセキュリティ対策能力を強化した防衛関連事業社に税制優遇措置を盛り込むべく、令和5年度（2023年）地方税改正案として「防衛産業のサイバーセキュリティ体制の強化のための税制上の所要の措置の創設」を提出しました。

提出された要望事項によると、制度の対象となるのは自衛隊の装備の開発や製造、維持整備などに携わる企業で、所定のサイバーセキュリティ対策の強化に資する設備を導入した企業に対して、事業年度の法人税額から設備投資費の特別控除5％または資産に係る特別償却30％を適用するというもの。

導入設備の基準は2022年4月に公表された「防衛産業サイバーセキュリティ基準」に適合するもののうち、投資計画について防衛大臣から認定を受けたもので、対象期間は2023年（令和5年）4月1日～2026年（令和8年）3月31日となる見通しです。

背景にはサイバーリスクの増加

防衛省は今回の税制優遇要望の理由として「防衛産業に対するサイバーリスクの増加」を指摘しています。

防衛省はこれまで、防衛産業におけるサイバーセキュリティ体制を米国レベルまで引き上げる「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を定めるなど、対象企業のセキュリティ体制の強化を推進していましたが、近年はランサムウェア攻撃をはじめとする企業を狙う不正アクセスが激化・変容を続けています。また、過去には防衛産業からの情報流出が懸念された事案も生じていることから、情報漏洩による国防能力の低下を防ぐため、対象企業が自ら対策強化に積極的に取り組めるよう、より強力な推進政策が必要性を認識したものと見られます。

同省はこのため、税制面においてインセンティブを設けることが不可欠と判断し税制改革案を作成。提出しました。

参照サイバー対策強化で優遇　防衛省、装備品生産企業に―２３年度税制改正/時事通信社

参照令和5年度税制改革要望（防衛省）/総務省