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画像：香川県より引用

香川県は2022年1月6日、子ども政策課の担当者が電子メールの誤送信を起こし、外部13団体および個人22名（以下：外部流出先）のメールアドレスを流出したと明らかにしました。

香川県によれば、誤送信は2022年1月5日に発生したもので、子ども政策課の担当者が課内の別の職員に連絡するため、電子メールを発信したというもの。ところが、担当者は宛先を入力する際、本来の送信先のほかに、同課主催のイベント案内を希望していた外部流出先のアドレスを入力するミスを起こしたとのこと。

さらに添付されたアドレスはお互いのメールアドレスを表示する「宛先」欄に入力されており、職員はミスに気付かないまま一斉メールとして送信。これにより、送信先でお互いのアドレスが表示される事象が発生し、流出が明らかになったとしています。

ダブルチェック徹底で再発防止

メールアドレスの流出はミスを起こした職員自身が気付き、発覚しています。

報告を受けた香川県は、外部流出先に個別に電子メールを送信し、謝罪と誤送信メールの削除を依頼したとのこと。

なお、香川県は誤送信の原因が不注意と確認不足にあるとして、今後は送信前にダブルチェックを徹底すると発表。再発防止に努める考えを明らかにしています。

参照メールの誤送信について