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画像：日本管財住宅管理株式会社より引用

マンションの管理事業者である日本管財住宅管理株式会社は2021年7月19日、同社に所属していた従業員が同社が管理業務を受託する物件の入居者情報を持ち出し、外部に流出させていたと明らかにしました。

日本管財住宅管理によると、問題の従業員は業務上の理由から取得した過去の大規模修繕工事に関係する資料データを知人の事業者に提供していたとのこと。

分譲マンションの大規模修繕工事を実施するには法律により居住者の意見聴取が必要なため、資料には入居者らのアンケート情報が添付されていましたが、これらに記載されていた氏名や連絡先などの情報が外部流出したとしています。

説明会開き謝罪対応、流出被害は確認されず

日本管財住宅管理は従業員による流出が判明した後、所轄官庁の国土交通省および対象物件の管理組合に事情を報告しています。また、居住者に対して説明会を開き、謝罪対応を取りました。

なお、同社によると記事発表時点で流出情報が不正利用された事実は確認されていないとのこと。同社は再発防止に向け、従業員教育を徹底するとしています。

参照個人情報の流出に関するお詫びとご報告