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画像：大阪府より引用

大阪府は2021年7月5日、府の指定管理事業者が運営している手話通訳者派遣事業において電子メールの誤送信が発生し、登録通訳者97名のメールアドレスが流出したと明らかにしました。

大阪府によれば事業者は2021年6月17日、大阪府立福祉情報コミュニケーションセンターにて、派遣可能日を確認する電子メールを登録通訳者に向け送信しました。ところが電子メール送信業務を担当する職員が外部一斉送信する際、本来「BCC」で送信するよう求められているにも関わらず、「To」で送信するミスを起こしたとのこと。

担当した職員はミスに気付いていませんでしたが、メールを受信した指定通訳者より送信形式の指定ミスについて事業者に指摘が入り、アドレスの流出が判明したとしています。

送信前チェック体制の不備指摘、ダブルチェックなど導入指示

大阪府は誤送信判明後、事業者に事実関係を確認の上で、謝罪を発表。誤送信メールについては送信先に個別に連絡を取り、削除を依頼しています。

なお、府は誤送信の原因について、チェック体制の不備を挙げています。本来、外部一斉メールを送信する際は複数名で送信前チェックすべきであるとしつつ、事業者においてはチェック体制が定まっていなかったと説明。

今後、大阪府は事業者に向け、外部一斉メール発信時の送信前チェックの導入や個人情報の適正管理の徹底などを検討するよう、指示するとしています。

参照個人情報（電子メールアドレス）の流出について