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画像：神奈川県より引用

神奈川県は2021年6月25日、飲食店等を対象にした新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支払い事務においてシステムの誤入力が発生し、申請者1名の個人情報が別の申請者に閲覧され、協力金も誤支給する事象が発生したと明らかにしました。

情報によると、県の感染拡大防止協力金に同姓同名の対象者2名が申請していましたが、うち1名（申請者B）の支払先口座が本人のものではなかったため、県の担当者が本人の了解を得たうえで別の協力金の申請情報を転用して入力する対応を取りました。

ところが、この担当者は実際に入力する際、Bとは別人で同姓同名の申請者Aの情報を誤入力するミスを犯したとのこと。これにより、Aの個人情報をBが閲覧できる事象が生じたほか、本来Bが受け取るはずの協力金がAに振り込まれるという事象が発生。県は事態発生時ミスに気付いていませんでしたが、2021年6月24日にBの関係者から指摘が入り、発覚したとしています。

情報確認やダブルチェック徹底し再発防止へ

神奈川県によると県は事案発覚後、システムから誤入力情報を修正し、個人情報の流出を止めています。県は申請者AおよびBに連絡を取り、情報流出および誤支給の事情を説明したとのこと。

なお、神奈川県は今回の流出の原因について、情報の確認不足と発表。今後は氏名の一致を以って同一人物とは判断せず、営業許可証や屋号など他の情報とも照合して支給事務を進めるほか、複数名での確認作業も徹底するとしています。

参照飲食店向け協力金の支給事務における個人情報の流出と誤払いの発生について