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奈良県生駒市、情報開示資料誤り生活保護申請者の情報を流出



画像:生駒市より引用

奈良県生駒市は2021年5月24日、市民からの行政開示請求に対する事務処理においてミスが発生し、本来公開すべきでない生活保護申請者10名の個人情報が記録された資料を請求者に誤開示したと明らかにしました。

発表によると、生駒市は住民から2021年2月10日付けで福祉行政に関する情報開示請求を受けており、担当職員が開示資料をまとめていました。ところが2021年3月1日、請求者に該当資料を提供する際、本来非開示とすべき生活保護の新規申請者をまとめた一覧表も提供するミスが発生したとのこと。

生駒市は資料提供時、ミスに気付いていませんでしたが2021年5月21日になり請求者から指摘が入りミスが発覚。2021年5月24日には、請求者から資料の返却を受けたとしています。

流出対象者らに謝罪するも、一部で連絡つかず

生駒市はミスの発覚に伴い、誤開示の被害者となった生活保護申請者10名に対し、個別に謝罪と説明を試みました。

ところが、実際に謝罪することができたのは10名のうち6名のみとのこと。残りの4名については、住所不明であったり死亡しているなど、連絡がつかなかったとしています。

生駒市は今後の再発防止策として、個人情報を含む資料を開示する際、複数の職員によるダブルチェックを徹底すると発表しています。

参照生活保護の新規申請処理状況の情報漏洩について





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    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

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