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佐賀県がメール誤送信、返信機能使ったメールで本文消し忘れ



画像:佐賀県

佐賀県は2020年12月10日、同県の建設・技術課が建設工事事業に関連して複数の建設業者にメールを送信した際、メール本文に事業者のメールアドレスが記載されたまま送信する事象が発生したと明らかにしました。

発表によると同課では2020年12月9日、各建設工事電子入札対応業者に向け「建設工事における余裕期間制度実施要領の一部訂正について(通知)」を発信する運びとなりました。事務担当者は送信先が以前発信したメールのものと同じである点に着目し、作成の手間を省くために過去のメールの返信機能を利用して、今回のメールを作成しました。

ところが、この事務担当者は返信機能を用いた際、宛先だけでなくメール本文内容も複写されるを見落としており、過去のメール本文を残したまま今回の事務連絡内容を記載し送信。これにより、過去のメール本文に記載されていた個人を特定できるメールアドレス6件について、流出が確定したとしています。

課内職員がミスに気付き、削除要請

佐賀県によると、今回の誤送信はメール発信後の2020年12月9日の17時ごろ、課内の職員が気付いたことにより発覚しました。

このため、佐賀県は誤送信先に事情を説明した上で、メールの削除を要請。

再発防止策として、個人情報保護方針等に基づき、周知・徹底を進めるとしています。

参照メールの誤送信事案が発生しました





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  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

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    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

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