無料セキュリティ対策に不安がある企業必見！「セキュリティ対策無料相談窓口」

画像：佐賀県

佐賀県は2020年12月10日、同県の建設・技術課が建設工事事業に関連して複数の建設業者にメールを送信した際、メール本文に事業者のメールアドレスが記載されたまま送信する事象が発生したと明らかにしました。

発表によると同課では2020年12月9日、各建設工事電子入札対応業者に向け「建設工事における余裕期間制度実施要領の一部訂正について（通知）」を発信する運びとなりました。事務担当者は送信先が以前発信したメールのものと同じである点に着目し、作成の手間を省くために過去のメールの返信機能を利用して、今回のメールを作成しました。

ところが、この事務担当者は返信機能を用いた際、宛先だけでなくメール本文内容も複写されるを見落としており、過去のメール本文を残したまま今回の事務連絡内容を記載し送信。これにより、過去のメール本文に記載されていた個人を特定できるメールアドレス6件について、流出が確定したとしています。

課内職員がミスに気付き、削除要請

佐賀県によると、今回の誤送信はメール発信後の2020年12月9日の17時ごろ、課内の職員が気付いたことにより発覚しました。

このため、佐賀県は誤送信先に事情を説明した上で、メールの削除を要請。

再発防止策として、個人情報保護方針等に基づき、周知・徹底を進めるとしています。

参照メールの誤送信事案が発生しました