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ソフトバンク系列のPayPay株式会社は2020年12月7日、同社が提供するスマートフォン決済サービス「ペイペイ」について、第三者からの不正アクセスにより同社管理サーバーが攻撃を受け、加盟店など約260万店舗の営業情報等をまとめたデータベースに登録されていた情報最大約2千万件について、流出の可能性が判明したと明らかにしました。
発表によると、同社は2020年12月1日、同じソフトバンク系列のヤフーから連絡を受けたことにより不正アクセスの可能性を把握。これを受け同社が社内調査を進めたところ、2020年11月28日にブラジルからデータベースへの不正アクセスを受けていた事実が確認されたとしています。
同社発表によると、攻撃を受けた原因はサーバー更新時のアクセス権限に関わるセキュリティ設定ミスによるものです。同社では本来、加盟店の営業情報は店舗への営業に関わる従業員しかアクセスできない仕様になっていましたが、サーバー更新時に一時的に外部からのアクセスを許可した際、設定をもとに戻さず放置したことにより外部アクセスを受けたとしています。
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影響を受けた情報件数は最大で約2千万件
PayPay株式会社によると、今回の不正アクセスにより流出の可能性が生じているのは、ペイペイにより決済できる全加盟店260万店舗の名前や住所、連絡先、代表者名、売上振込先や営業対応履歴などの情報です。
また、上記の他に同社従業員の氏名や所属、役職や連絡先に加え、同社パートナー企業の社名や連絡先、担当者名なども流出した可能性があり、同社はその数を最大2,007万6,016件と見積もっています。
ただし、同社によると被害はペイペイを利用し買い物をするユーザーには及んでいないとのこと。これらのデータは店舗情報とは分けて管理されており、被害の可能性はないとの認識を示しています。
参照PayPayからのお知らせ
参照ペイペイ加盟全260万店情報流出か 第三者がアクセス
参照ペイペイに不正アクセス、最大2000万件流出の恐れ（日経 最大2,000万件と報道）
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