事業者向けのアンケートで情報を誤表示｜公正取引委員会｜サイバーセキュリティ.com

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事業者向けのアンケートで情報を誤表示｜公正取引委員会



画像：公正取引委員会より引用
公正取引委員会は2020年7月21日、公取委が実施する事業者に向けたウェブアンケートのシステムに不具合が発生し、一部事業者の回答内容が別の事業者に流出した可能性がああると明らかにしました。
公取委によると、問題のウェブアンケートは委託事業者により作成されたもので、2020年7月20日の9時から公開されていました。ところが公開後、回答した事業者のうち一部から、「別の事業者の情報が表示される」などと指摘が入りました。その後、公取委が調査を進めたところ、専用の画面に情報を入力する際、別の事業者情報が表示されるケースが判明。公開の一時停止に踏み切ったとしています。

テスト不足原因か

公取委は今回の流出問題について、アンケートページのテストは実施していたものの、流出を防げなかったとの認識を示しています。このため、公取委は再発防止策として、より注意を払ったうえでの事前テストを実施する方針です。
また、被害を受けた事業者に対しては、公取委から個別に謝罪と説明を実施するとのことです。
参照(令和2年7月21日)ウェブアンケートにおける事業者の回答内容の漏えいについて/公正取引委員会

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