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Zoomアカウント50万件がダークウェブで売買、二次被害発生の可能性



画像:ZOOMより

海外セキュリティ企業の「CYBLE」は2020年4月、オンラインビデオ会議ツール「Zoom」のアカウント約50万件が、ダークウェブを通じて販売されていたと明らかにしました。

ダークウェブとは、トーアなどに代表される特定ブラウザでのみ閲覧できるウェブコンテンツやネットワークの総称です。おもにネットワークセキュリティやプログラムに知見を持つ人物などが利用するため、ハッカーが不正入手した個人情報や企業秘密を売買する目的で利用するケースも多くあります。

CYBLEが発表した内容によれば、犯人は他のサービスから流出した情報をもとに、アカウントを入手。現在はダークウェブを通じて、「Zoom」アカウント50万件を1件1ペニー未満で販売しています。

なお、流出内容にはIDのほか、メールアドレス・パスワード・ミーティングURL・ホストキーなども含まれ、多くの被害が懸念されている状況です。

流出情報が利用され二次被害の可能性

今回の流出事案では、他のビデオ会議に乱入し妨害行為を乱発する「ビデオ爆撃攻撃」やアカウントの信用度を悪用した「なりすまし行為」などが懸念されています。

流出アカウントのなかには米国コロラド大学やフロリダ大学と関連するアカウントも確認されているため、脅威度は高いと言えるでしょう。Zoom側は現在、セキュリティ強化により対策を進めている状況です。

なお、CYBLEが公表したところによると、流出情報にはメールアドレスやパスワードも含まれています。これらの暗号化されていない場合、Zoom側の対策がどうあれ、他のサービスへの転用による、さらなる二次被害発生の可能性が生じます。

参照Over 500,000 Zoom accounts sold on hacker forums, the dark web/Bleeping Computer





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  1. 1.はじめに

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  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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