画像：メールアドレスの誤送信について/独立行政法人水資源機構より
独立行政法人水資源機構は2020年3月19日、流木をもとめる個人らが登録する「神流湖流木クラブ会員」らに「流木配布の案内メール」を送信する際、誤送信が発生し、登録会員ら202名分のメールアドレスが流出したと明らかにしました。
同機構はインシデント発生後、誤送信の原因を「宛先設定のミス」と発表。機構では外部一斉メールを送信する際、同報者のアドレスを非表示にする「BCC」で送信するよう求めていましたが、担当者が操作ミスを起こし、アドレスが表示される形で送信したとしています。
水資源機構によると、誤送信の総被害件数は202名分のアドレスですが、メールは合計3回に分割送信されていました。
同機構はこれを受け、今後は外部一斉メールを送信する際、複数名によるチェックを実施すると発表。合わせて、被害者らに謝罪とメールの削除を求めています。
メルマガ登録で、下記内容の「情報漏洩セキュリティ対策ハンドブック」プレゼント
1.はじめに
2.近年の個人情報漏洩の状況
3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策
4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策
無料でここまでわかります！
ぜひ下記より無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか？
無料会員登録
