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自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」に不具合発生、33自治体はデータ復旧困難か



画像:自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」障害についてのお詫び(2019年12月9日時点)/日本電子計算より

日本電子計算株式会社は2019年12月16日、自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」の不具合を原因とする障害に関する説明会を開催しました。

「Jip-Base」は日本電子計算社が自治体専用に稼働させた、自治体専用の共同利用型クラウドサービス(IaaS)です。2011年の導入以降、全国自治体で利用されてきましたが、2019年12月4日以降、障害が発生。東京都中野区で戸籍証明書が発行できなくなったり、練馬区でホームページの閲覧ができなくなるなど、複数のトラブルが起きている状況です。

記憶媒体の不具合が原因、33自治体のデータは復元が困難

日本電子計算社は会見にて、データを記録するための外部記憶装置に不具合があり、これが接続障害の原因になったと明らかにしています。

同社はストレージに致命的な異常が発生したことにより、LUNと呼ばれる論理区画がオフライン状態となり、結果的にシステムが停止したと説明。システム停止に伴って、全国自治体に障害が発生したとの見解です。

同社は障害発生後、LUNのオンライン化を進めています。しかし、障害が発生した自治体のうち、33自治体についてはバックアップデータの回復が難しく、全面復旧の見通しが立たない状況が続いています。

参照:「Jip-Base」の障害における復旧状況のご報告/日本電子計算





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  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

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