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日本IT団体連盟が「サイバーセキュリティ委員会」を設立、企業間協力の推進目指す



画像:サイバーセキュリティに関する必要な方策を推進する「サイバーセキュリティ委員会」設立/一般社団法人・日本IT連盟より

IT産業の連合体である「一般社団法人 日本IT団体連盟」は2019年11月29日、サイバー空間を取り巻く問題に対する対策や改善を進めるための組織「サイバーセキュリティ委員会」の設立を発表しました。

背景には各産業界で急激に進むIoT化・クラウド化や、巧妙化・複雑化が進むサイバー攻撃の増加があり、同連盟は委員会を設立することで、情報セキュリティ対策において従来より広い範囲での企業間協力を推し進める考え。

連盟はそのための実効的な施策として、委員会を通じたサイバーセキュリティサミットの開催などを明示し、段階的に活動を広げる計画を示しました。

セキュリティサミットや企業評価などを実施

日本IT団体連盟によると、サイバーセキュリティ委員会は今後、下記の事業を段階的に進めていく計画です。

  • サイバーセキュリティサミット(仮)
  • サイバーセキュリティ演習の推進
  • 企業評価

このうち、「サイバーセキュリティサミット」は短期的な活動計画に位置付けられます。連盟によると同サミットは、サイバー分野における核技術や各国法規制の動向等につき情報共有を図るというもので、サイバー分野に係るあらゆるステークホルダーの参画により進められるとのこと。

「サイバーセキュリティ演習の推進」や「企業評価」は中期・中長期的な位置づけで、それぞれサイバーセキュリティに関する演習の重要性を啓発するセミナーや体験イベントの実施する計画や、各企業のセキュリティ体制の導入状況を評価する方針です。

参照サイバーセキュリティに関する必要な方策を推進する「サイバーセキュリティ委員会」設立/一般社団法人・日本IT連盟


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