不正アクセスで国体参加者ら63万人分の情報が削除、開発委託先のセキュリティ不備が原因

日本スポーツ協会は2019年11月15日、同協会が新システムの動作検証用サーバーにて不正アクセスが発生し、国体参加者および公認スポーツ指導者63万2,402名分の個人情報データ（一部転用・加工したもの）が消失したと明らかにしました。

発表によると、協会はシステム開発を「株式会社スポーツITソリューション」に外部委託しており、不正アクセスは同社の作業中に発生。セキュリティ体制には不正アクセスを許してしまう問題点があり、これが原因と見られています。

協会は現在、第三者機関を通じて被害状況の確認を進めています。しかし、攻撃者は内部データベースを削除しており、流出や二次被害の発生について確認が取れていない状況です。

現システムへの影響はなし

不正アクセスによる被害は、新システムの開発環境に留まると見られています。同協会は国体参加申込システムや公認スポーツ指導者システムなども運用していますが、これは別のサーバーで管理されており、不正アクセスの影響はないとのこと。

また、不正アクセス被害を受けた新システムに登録していたデータもテスト用に加工したものであり、氏名や性別・生年月日に留まります。メールアドレスや住所・電話番号などは含まれていないとのこと。詳細は次の通りです。

流出対象データ	第60回～第74回（第74回は冬季のみ）国体大会の、ブロック大会・本大会に参加した選手・監督
件数	63万2,402名分
内訳	・国体参加者データ（氏名・性別・生年月日および国体参加履歴）・指導者データ（氏名・性別・生年月日および指導者登録番号）