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大阪府警がサイバー捜査官26名を指定、インシデント対応する人材の派遣へ



画像:大阪府警本部より

大阪府警は2019年10月3日、サイバー犯罪対策課など3課・合計14の警察署より選抜した26名の警察官を「サイバー捜査官」に指定しました。

サイバー捜査官とは、増加するサイバー犯罪への対応力を強化するため、大阪府警が高度な情報処理技術を有していると見た人材を指しています。今回は26名が指定されていますが、今後の状況により規模が増減するとのこと。

構成メンバーの役職は巡査~警視と多様で、年齢層も幅広い様子です。情報セキュリティは技術革新による対応力の維持が大きな課題のひとつですが、府警では専門家による講義などを通じて捜査官の養成を進めるとのこと。捜査官は、サイバー犯罪捜査の中心的な存在を担う役割が期待されています。

個人・法人問わず技術レベルに応じた対応

サイバー犯罪は年度ごとの増減を繰り返しながら、全体としては件数・種類共に増加傾向にあります。

警察当局に寄せられる相談も時代の変化によって多様化し、いまではフィッシングメールのような個人向けのものから、システムの脆弱性を利用した企業狙いの高度なものまである状況です。対応する捜査官の割り振りに課題を抱えていたのは、外から見ても想像に難くありません。

大阪府警は、サイバー捜査官の指定を通じて「事案に応じた技能を持つ捜査官の派遣できる体制」の整備を目指しています。事案ごとに適材適所の捜査官を派遣して、個人・法人問わず、寄せられた相談にスムーズに対応する姿勢を進める考えを示しています。

参照大阪府警がサイバー捜査官を指定 不正アクセスなどへの捜査能力向上へ/Yahoo!ニュース





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  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

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    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

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