「強固過ぎて使いにくい」18億円投じた政府のセキュリティシステムが廃止

会計検査院はこのほど、18億円をかけて開発された国による情報管理システム「セキュアゾーン」が、運用から2年間一度も使われずに廃止となったと調査記録で明らかにしました。

情報によりますと、国は2015年4月に起きた日本年金機構からの大量情報流出事案を受けて、同システムの開発に着手。ところが、セキュアゾーンは現場で「使いにくい」とあまり好ましい反応が得られておらず、また維持費もかかり続けるため、今回の廃止が決まりました。

「使いにくい」と不満の声

セキュアゾーンは、政府の各省庁が共有するネットワーク内にて、強固な安全領域を構築するシステムです。

具体的には、セキュアゾーンにより保護されたデータは、外部インターネット環境からは遮断され、各府省庁の専用回線でのみ閲覧できるという仕組み。外部からの漏えいを強く意識したものと考えられます。

しかし、現場の反応は芳しくありませんでした。というのも、セキュアゾーンに置かれたデータは、閲覧可能な専用回線でもダウンロードは行えず、データの訂正などには職員が設置場所まで直接足を運ばなければならないという厄介な仕様。さらに使用する際、負担金が生じる可能性もあり、各省庁は同システムを不要と判断。こうした流れを受け、使用されないまま廃止が決まったものと考えられます。

なお、総務省は調査中であることを理由に、「コメントできない」との立場を取っています。

参照18億円の国のサイバー攻撃防止機能 未使用で廃止 使い勝手悪く/NHK NEWS WEB

情報漏洩セキュリティ対策ハンドブックプレゼント

メルマガ登録で、下記内容の「情報漏洩セキュリティ対策ハンドブック」プレゼント

1.はじめに


2.近年の個人情報漏洩の状況


3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策


4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?