無料セキュリティ対策に不安がある企業必見！「セキュリティ対策無料相談窓口」

防衛省は2019年10月3日、サイバーセキュリティに関連する安全保障分野に民間人材を登用するため、全国から広く参加者を募る「コンテスト」を実施する方針を明らかにしました。日本国内は官民問わず、諸外国からのサイバー攻撃に悩まされる状況が続いており、現状打破に繋がる人材を求める考えです。

国はこれまで「サイバー防衛隊」などを約200人程度のチームを組織してきたが、実際に運用してみると質・量ともに十分な人材を確保できていない状況が続いているものと見られています。

民間ホワイトハッカーで打開なるか

防衛省は具体的なコンテスト内容として、「CTF」と呼ばれる能力テストを検討しています。CTFは実際の情報セキュリティー技術を問うためのコンテストであり、筆記テストなどの資格試験とは一線を画す、実務的な試験と位置付けられています。諸外国の軍隊での採用実績もある試験であり、防衛省が期待を置いている様子が伺えます。

なお、防衛省はコンテストで有望と判定された人材について、職員採用だけでなく、アドバイザーやコンサルタント的な位置づけとしての登用も想定。高度な知見を持つ人材のニーズに沿ったスタイルで、支援を求めて行こうという考えです。

ホワイトハッカーになるには？年収や資格を徹底解説

2018.10.2

皆さんは、「ハッカー」にどういうイメージを抱いていますか。「コンピュータに不正侵入する」「データを破壊する」といった悪いイメージがあると同時に、「すごくコンピュータに詳しい」といったイメージもあるのではないでしょうか。 ハッカーの中に

年間711万件もの脅威が発生

防衛省のこうした動きには、差し迫った防衛上の脅威が影響しています。政府が定期的に発行している防衛白書によりますと、2016年度に発生した政府機関に脅威となる関連アクションは、年間711万件も発生しています。

また不正アクセスに伴う情報流出も、官民問わず続発しており、この分野へ体制整備が求められている状況です。

参照防衛省がホワイトハッカーコンテスト　高度な人材発掘へ/朝日新聞