個人情報保護委員会がリクルートキャリアに是正勧告、内定辞退予測情報の第三者提供問題

画像:個人情報の保護に関する法律第 42 条第1項の規定に基づく勧告等について/個人情報保護委員会より

個人情報保護委員会は2019年8月26日、リクルートキャリアの人工知能による学生の内定辞退率を企業に提供したサービス「リクナビDMPフォロー」について、是正勧告を発しました。

勧告ではリクルートキャリアの問題点として、同社は学生情報に関する顧客企業との個人データのやりとりについて、法における適切な検討をしておらず、DMPフォローに係る個人情報の適切な安全措置を講じていなかった。さらに個人情報の取り扱いに重大な変更があったにも関わらず、一部学生から必要な同意を得ていなかった点などを指摘。結果として各法令に違反すると明かしました。

個人情報保護委員会の是正勧告は?

個人情報保護委員会はリクルートキャリアに向けて、個人データの取り扱いは個人の権利利益を保護するよう組織体制を見直し、全社的に意識改革を行うよう要請しました。期限も設けられ、2019年9月30日までに、具体的な内容を報告する必要があるとのこと。

また、同委員会はリクルートキャリアの現DMPフォローのプライバシーポリシーにて、学生情報の第三者提供を記載してはいるものの、「現DMPフォローにおける個人データの第三者提供に係る説明が明確であるとは認め難い」と判断。

個人情報の利用目的は、単に第三者提供を明示するだけでは十分でなく、利用者が用途や目的を把握できる形で記載しなければならないと求めました。

参照個人情報の保護に関する法律第 42 条第1項の規定に基づく勧告等について/個人情報保護委員会

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