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金融庁はこのほど、キャッシュレス送金・決済事業を営む資金移動業者などに対する、集中検査を実施する方針を明らかにしました。調査は聞き取り調査に加えて、立ち入り検査も視野に入れた厳しいもので、数十社が対象となる見通し。

背景には相次ぐ電子決済システムへの不正利用や不正アクセス被害があり、システムの安全性や利用者保護の観点から、内部管理体制をチェックする考えです。

惨状を呈す国内キャッシュレス

国内における「キャッシュレス決済」の惨状は、だれの目にも明らかです。大手コンビニチェーンのセブンアンドアイホールディングスが提供する「7pay」は、開始直後から不正アクセスが後を絶たず、開始数か月でサービス終了を決定。YahooやSoftBankが出資する「ペイペイ」も過去、不正利用事案が発覚しています。

金融庁が、上記のような事案を問題視しているのは明らかです。顧客への補償も各社対応が異なるなど問題点も指摘されており、実態調査に踏み切るものと見られます。

参照キャッシュレス業者を集中検査へ　不正利用受け金融庁 /日本経済新聞