Facebook|情報流出による制裁金30億円計上で大幅減益

大手SNSサービスのFacebookは2019年4月24日、2019年1月~3月にかけての短期決算を発表にて、純利益が前年同期比約51%に落ち込んだと明らかにしました。

主要原因は、情報流出問題に関係した制裁金。同社は米国当局に支払う制裁金として約30億ほど計上しており、減収に繋がったとみています。なお、当局との話し合いに決着はついていないとのことです。

利用者数は増加傾向

同社は2018年から現在にかけて、複数の情報流出問題を抱えています。ロシアへの情報流出に関する疑惑や、サードパーティーアプリによる情報提供など、記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。各メディアで取り沙汰されるケースも多く、利用者数に影響が出るとの見方もありました。

ところがこうした予想に反し、同社サービスのユーザー数は前年度比8%増の約23億7500万人を記録。SNSコンテンツとして、根強いシェアを維持している様子が伺えます。

参照フェイスブック、純利益が半減 情報流出で制裁金見込む/Yahoo!ニュース

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