サイバーセキュリティーサービスの比較・資料請求サイト|中小企業向けのセキュリティ対策を考える「サイバーセキュリティ」に関する情報メディア。日本の中小企業の情報を守るため、最新のセミナー・人材育成・製品・中小企業向けのセキュリティ対策を考えるサイバーセキュリティ情報サイトです。

政府が「通知カード」の廃止を検討、マイナンバー法改正案に盛り込む考え



画像:通知カード/総務省より

日本政府はこのほど、マイナンバーのお知らせ文章に含まれる「通知カード」の廃止を検討していると明らかにしました。

政府は行政手続きのオンライン化を推し進める方針で、マイナンバー法の改正案に盛り込む考え。また住民基本台帳法など、関連法案の改正も検討しているとのことです。

マイナンバーカードの利用拡大が目的

法改正の目的は、マイナンバーカードの利用拡大です。

現行制度ではマイナンバーカード発行のために、お知らせ文章にマイナンバーを記載した通知カードを添付しています。しかし通知カードは紙媒体のため、受け取った人が紛失するケースも多く、普及率低迷の原因と指摘する意見が少なくありません。また現行制度では住所変更した時に通知カードへの裏書が必要になるなど、手続きも煩雑です。

そこで政府は法改正により通知カードを廃止し、別の書類の郵送を検討。また今後は住民票にマイナンバーが記載される形式への変更するとしています。

普及が進まないマイナンバーカード

マイナンバーカードは現状、決して普及したとは言えません。総務省発表による「マイナンバーカードの交付状況」によると、2018年7月1日時点で国内マイナンバーカードの交付状況はわずか15.1%に留まります。今回の改正案に伴いどの程度普及率が改善するのか、注目が集まっています。

参照総務省「マイナンバーカードの交付状況」(PDF)
参照政府、マイナンバー制度の「通知カード」廃止を検討/日経TECH





  • LINEで送る

書籍「情報漏洩対策のキホン」プレゼント


当サイトへの会員登録で、下記内容の書籍「情報漏洩対策のキホン」3000円相当PDFプレゼント
(実際にAmazonで売られている書籍のPDF版を無料プレゼント:中小企業向け大企業向け

下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より会員登録をして無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?

無料会員登録はこちら

SNSでもご購読できます。