無料セキュリティ対策に不安がある企業必見！「セキュリティ対策無料相談窓口」

画像：通知カード/総務省より

日本政府はこのほど、マイナンバーのお知らせ文章に含まれる「通知カード」の廃止を検討していると明らかにしました。

政府は行政手続きのオンライン化を推し進める方針で、マイナンバー法の改正案に盛り込む考え。また住民基本台帳法など、関連法案の改正も検討しているとのことです。

マイナンバーカードの利用拡大が目的

法改正の目的は、マイナンバーカードの利用拡大です。

現行制度ではマイナンバーカード発行のために、お知らせ文章にマイナンバーを記載した通知カードを添付しています。しかし通知カードは紙媒体のため、受け取った人が紛失するケースも多く、普及率低迷の原因と指摘する意見が少なくありません。また現行制度では住所変更した時に通知カードへの裏書が必要になるなど、手続きも煩雑です。

そこで政府は法改正により通知カードを廃止し、別の書類の郵送を検討。また今後は住民票にマイナンバーが記載される形式への変更するとしています。

普及が進まないマイナンバーカード

マイナンバーカードは現状、決して普及したとは言えません。総務省発表による「マイナンバーカードの交付状況」によると、2018年7月1日時点で国内マイナンバーカードの交付状況はわずか15.1％に留まります。今回の改正案に伴いどの程度普及率が改善するのか、注目が集まっています。

参照総務省「マイナンバーカードの交付状況」(PDF)
参照政府、マイナンバー制度の「通知カード」廃止を検討/日経TECH