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画像：マイナンバーカード総合サイト/地方公共団体情報システム機構より

日本政府はこのほど、国内すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする方針を明らかにしました。

取り組みは2021年3月までに実施の予定。政府は保険証の機能をマイナンバーカードに持たせるよう健康保険法を改正し、読み取り端末やIT環境のない医療機関に補助を検討するなど、マイナンバーカードの浸透を推し進める考えです。

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社会コストを圧縮し民間の負担を減らす

政府はマイナンバーカードが保険証対応することで、社会コストが圧縮され、民間の負担も減少すると見ています。

例えば現状の保険証は保険組合や協会が発行していますが、マイナンバーカードへの切り替えが進めば各機関の発行コストを抑制できます。医療現場でも、カードを読み取り機にかざすと診療報酬情報支払基金から保険証の情報が自動送信されるため、病院や事務員の負担減少も期待できるでしょう。

またマイナンバーカードに使用されているICチップは、複数の読み取り・偽造対策が施されたセキュアなもの。読み取りに強くセキュリティ的なメリットも少なくありません。

普及率わずか1割のマイナンバーカード

日本政府はで2013年に、世界最高水準のIT国家を築くと決定しています。

ところがIT化の一翼を担うべきマイナンバー制度の利用状況は、国内わずか1割程度。現実には世界の最高水準どころか、北欧諸国と比べて大きく劣っている状況です。

政府は今回の取り組みを通じてマイナンバーカード普及率を高め、民間サービスの参入によるIT・デジタル化を推し進める考えです。

参照【日経新聞1面】マイナンバーを健康保険証の代用可能で普及加速へ/FISCO

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