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画像：電子メールアドレスの流出について/横浜市より

横浜市は2019年2月5日、中区民活動センターに所属する50代の女性職員が、同センターの登録団体に向けてメールを送信する際に、設定を誤りメールアドレス149件が流出したと明らかにしました。

インシデントの直接的な原因は、担当者による宛先欄の入力ミス。センターでは外部への一斉送信は、他の受信者のメールアドレスが表示されない「BCC」形式で送信すべきとしていたものの、担当者が操作を誤り「TO」形式で送信したとしています。

担当者自身がミスに気付き発覚

横浜市によると、インシデントは2019年2月2日に発生。誤送信した女性職員自身がメール設定のミスに気付き報告したため、明らかになったとのことです。

報告を受けたセンターは2019年2月2日中に、影響を受けた登録団体に向けて、謝罪対応とメールの削除を依頼。今後は個人情報の取り扱いに関する研修の実施や、他の職員による確認の徹底などを通じて、再発防止策に努めるとしています。

参照電子メールアドレスの流出について/横浜市