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画像：株式会社ユニクロより
2019年1月30日、株式会社ユニクロは同社の商品開発・販売促進に係る国内外の社外協力者の個人情報804件が流出した可能性があると発表しました。
社外協力者の情報を管理するWEBサイトのURLやユーザーID、パスワードがインターネット上に公開されていたことが原因と考えられます。これらは2017年9月〜2019年1月16日まで公開されていたことがわかっています。
ユニクロオンラインストアやユニクロ店舗、アプリにおける個人情報流出の可能性は無いようです。
発覚からの対応
2018年1月15日、同社社員が発見し、サイトシステムを管理する外部委託先に削除を依頼。公開情報は削除され、すべてのパスワードを変更、WEBサイトについては関係者以外閲覧ができないよう制限をしているとのことです。
また、今後の対応としては、外部委託先の管理及び社内の情報セキュリティ管理体制の強化を徹底するとしています。
流出した情報は
社外協力者804名の内訳は、日本448名、海外356名。流出情報の内容は下記の通りです。
- 氏名
- 性別
- 生年月日
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- 職業
- 業種
- 子供の有無
参照一部の社外協力者の個人情報流出の可能性に関するお知らせとお詫び/株式会社ユニクロ
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- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
- 5.高度化するサイバー犯罪
- 5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
- 5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
- 5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊
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- 6-1.経営層必読！まず行うべき組織的対策
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