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画像：金融庁より

金融庁は2018年10月19日、相次ぐサイバー攻撃に応じるべく2018年10月22日から合計5日間のサイバー演習の実施を発表しました。

演習は主に金融機関を対象とし、2016年度より年1回のペースで実施されているもの。2018年は仮想通貨交換業者やFX業者など合計105社が参加する見通しです。

業種別にシナリオを構成

今回実施されるサイバー演習は、各業界のサイバー攻撃への対応能力向上を目指して実施されるものです。経営者だけでなく、多くの部署が参加できるように各企業は自社オフィスで参加するとのこと。

実施内容については、金融庁は全ての参加企業に当てはまる共通のシナリオだけでなく、業態別のシナリオを準備し訓練を行う考えです。更に仮想通貨を取り扱う業者に向けては、顧客情報の漏えいなどを想定した訓練を実施すると説明しています。

相次ぐ仮想通貨の流出被害

既に多くの方がご存知の通り、2018年に入り仮想通貨交換業者による資金の大規模流出事件が相次いでいます。2018年1月にはコインチェックが仮想通貨580億円を流出した他、2018年9月にはZaifからも約70億円の資金が流出する、甚大な被害に直面しています。

580億円相当の仮想通貨流出、被害者は約26万人‐コインチェック

2018.1.29

画像：Coincheck HPより 2018年1月26日、大手仮想通貨取引所の「Coinch

Zaif仮想通貨流出額を約70億円へ増額、被害の詳細も明らかに

2018.9.25

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金融業界はあらゆる業態の中でも、特にサイバー攻撃の標的になりやすい業種です。サイバーセキュリティの底上が求められていると言えるでしょう。

参照金融庁、22日からサイバー演習　仮想通貨業者ら105社が参加