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金融庁がサイバー演習を実施、仮想通貨交換業者など101社参加



画像:金融庁より

金融庁は2018年10月19日、相次ぐサイバー攻撃に応じるべく2018年10月22日から合計5日間のサイバー演習の実施を発表しました。

演習は主に金融機関を対象とし、2016年度より年1回のペースで実施されているもの。2018年は仮想通貨交換業者やFX業者など合計105社が参加する見通しです。

業種別にシナリオを構成

今回実施されるサイバー演習は、各業界のサイバー攻撃への対応能力向上を目指して実施されるものです。経営者だけでなく、多くの部署が参加できるように各企業は自社オフィスで参加するとのこと。

実施内容については、金融庁は全ての参加企業に当てはまる共通のシナリオだけでなく、業態別のシナリオを準備し訓練を行う考えです。更に仮想通貨を取り扱う業者に向けては、顧客情報の漏えいなどを想定した訓練を実施すると説明しています。

相次ぐ仮想通貨の流出被害

既に多くの方がご存知の通り、2018年に入り仮想通貨交換業者による資金の大規模流出事件が相次いでいます。2018年1月にはコインチェックが仮想通貨580億円を流出した他、2018年9月にはZaifからも約70億円の資金が流出する、甚大な被害に直面しています。

金融業界はあらゆる業態の中でも、特にサイバー攻撃の標的になりやすい業種です。サイバーセキュリティの底上が求められていると言えるでしょう。

参照金融庁、22日からサイバー演習 仮想通貨業者ら105社が参加

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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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