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画像：Google+より

米国グーグル社は2018年10月8日、同社が展開するSNSサービスの「Google+」の個人向けサービスを終了すると発表を行いました。

同社は「ユーザー数が非常に低調だから」と説明していますが、バグにより最大で約50万件の情報漏洩の可能性があることも言及。波紋を呼んでいます。

社外の開発者が閲覧可能に

グーグル及び米国メディアによると、グーグル+の問題は「社外の開発者が個人情報の閲覧が可能な状態になっていた」とのこと。同社はGoogle+が低調であることから、サービスの終了を発表。利用者がサービス移行を行うために10か月の猶予期間を設け、2019年8月に完了となる見通しです。

現在はこの問題は修正対応が実施されたものの、約2年間も同様の状態が続いていたと見られており、その間に約50万件の情報漏洩の可能性があったとしています。

規制を恐れ隠ぺいか

今回の問題の根底には、IT企業に対する規制強化があります。

50万件の情報漏洩リスクは非常に大きなインシデントであり、本来早期に公開されるべき事案です。しかし米国メディアが報じるところによると、グーグルは2018年3月までの約半年前に、漏洩の懸念を把握していたとのこと。

同社は公表がここまで遅れた理由について、「情報漏洩による悪用の証拠がないから」と説明していますが、各国で展開される情報漏洩に対する規制を恐れて、公開を遅らせたとも見られています。

参照「グーグルプラス」終了へ、最大50万件の個人情報漏えいも認める/Yahoo!ニュース
参照グーグル、情報流出の恐れ　最大５０万人、半年非公表/SankeiBiz
参照Project Strobe: Protecting your data, improving our third-party APIs, and sunsetting consumer Google+