金融庁は2018年9月20日、仮想通貨業者に向けて一斉調査を実施することを明らかにしました。

この動きが同日発表された、テックビューロ株式会社の仮想通貨流出を踏まえた措置であることは明白。金融庁は仮想通貨の管理方法など、合計16項目の調査票を送付したとしています。

保管方法を徹底確認

金融庁が送付した調査票には、仮想通貨の管理方法や流出した場合の財務への影響に関する、合計16項目が記されています。下記は一例です。

  • 仮想通貨の管理をネット接続の状態で行っているか?
  • 全体の残高のうちどれくらいの割合で管理しているか?
  • 仮想通貨が流出した場合の財務への影響は?
  • 不正アクセスへの安全対策は実施しているのか?

合計67億円を流出させた大規模インシデント

テックビューロ株式会社は2018年9月20日、同社が運営する仮想通貨取引所「Zaif」から合計67億円もの資金が流出したことを明らかにしました。

攻撃はホットウォレットを管理するサーバーに対して行われ、ビットコインやモナコインなど複数の通貨が流出。被害を受けた資金には、顧客預り資産分の約45億円相当が含まれていました。

参照仮想通貨業者に一斉調査=テックビューロの流出問題で―金融庁/Yahoo!ニュース

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