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仮想通貨取引所に金融庁が一斉調査を決定、Zaif事案が引き金か



金融庁は2018年9月20日、仮想通貨業者に向けて一斉調査を実施することを明らかにしました。

この動きが同日発表された、テックビューロ株式会社の仮想通貨流出を踏まえた措置であることは明白。金融庁は仮想通貨の管理方法など、合計16項目の調査票を送付したとしています。

保管方法を徹底確認

金融庁が送付した調査票には、仮想通貨の管理方法や流出した場合の財務への影響に関する、合計16項目が記されています。下記は一例です。

  • 仮想通貨の管理をネット接続の状態で行っているか?
  • 全体の残高のうちどれくらいの割合で管理しているか?
  • 仮想通貨が流出した場合の財務への影響は?
  • 不正アクセスへの安全対策は実施しているのか?

合計67億円を流出させた大規模インシデント

テックビューロ株式会社は2018年9月20日、同社が運営する仮想通貨取引所「Zaif」から合計67億円もの資金が流出したことを明らかにしました。

攻撃はホットウォレットを管理するサーバーに対して行われ、ビットコインやモナコインなど複数の通貨が流出。被害を受けた資金には、顧客預り資産分の約45億円相当が含まれていました。

参照仮想通貨業者に一斉調査=テックビューロの流出問題で―金融庁/Yahoo!ニュース





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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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