中小企業庁提供のシステムに脆弱性、サービスを一時停止に

経済産業省は2018年9月14日、中小企業庁のシステム「消費税転嫁・下請取引申告受付システム」において不具合が判明したことを明らかにしました。

同省はこれにより、システムの一時停止を決定。記事発表時点ではサービスが利用できない状態です。

特定条件下において脆弱性があるとの指摘

経済産業省は、同システムには特定の技術的条件を満たすことで、脆弱性があると説明しています。

となると不安視されるのが情報漏洩の問題ですが、同省がシステムを停止し情報漏洩の有無を調査したところ、漏洩の痕跡は無かったとのこと。外部流出の懸念に絞って言えば、防止に成功した形です。

「消費税転嫁・下請取引申告受付システム」は記事発表時点において、サービス停止状態にあります。

経済産業省は今後同システムのサービス再開に向けて調査を実施し、必要なセキュリティ対策が整った段階でサービスの再開を行う予定です。

なお同システムの停止期間中の申告については、電話窓口で問い合わせに対応すると説明しています。