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画像：湖南市発表資料より
滋賀県湖南市は2018年8月24日、外国人向けにポルトガル語で大雨などの注意報を発信する際に、情報流出を起こしたことを明らかにしました。
同市によると、原因は担当者のメール設定ミス。通常は「BCC」で送信するところを誤って「宛先」欄に入力して送信したと説明しています。
事案の経緯は？
湖南市の説明によると、事案は2018年8月23日に大雨注意を呼び掛けるメールを送信する際に発生。
担当者が「文化の通訳」事業登録者を対象に、台風20号に伴う注意喚起のメールを送信したところ、メールの「宛先」欄に誤って全員分のメールアドレスを入力してしまったとのことです。
その後2018年8月24日に、「文化の通訳」事業に登録していた内部職員が事案に気付き報告。メール誤送信によるメールアドレスの流出が明らかになりました。
被害の規模は？
今回のメールにより、「文化の通訳」登録者の合計91名に影響が発生しています。
流出した情報はメールアドレスおよび氏名とのこと。ただし、発表時点で流出による被害等は確認されていません。
湖南市は流出した原因を「確認不足」としています。
市の発表によると普段はメール送信の際に複数名で確認しているものの、今回は台風接近による注意報と緊急性が高く、単独で送信したとのことです。
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- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
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